2020年6月25日、中國メディアの観察者網(wǎng)は、インドに「中國製ボイコット村」が出現(xiàn)したと伝えた。

記事は、中印國境地帯での衝突後、少なからぬインド人が中國製ボイコットを始めたと紹介。インド紙Pune mirrorの記事を引用し、プネー地區(qū)ではインド初となる中國製ボイコット村が出現(xiàn)したと伝えた。

記事によると、24日にプネー市のはずれにあるKondhawe Dhawade村で中國製品の使用禁止が決定された。インフラ建設(shè)業(yè)者の入札條件として中國製品や中國製機械を使用してはならないということが明確に打ち出されたという。また、この決定により村內(nèi)の店主に対し、特に攜帯電話ショップでは中國ブランドを売らず、優(yōu)先的にインドブランドの攜帯電話を売るように呼び掛けている。

記事は、「この村のNintin Dhawade村長は、この機會を利用して民族主義感情をあおっている」と紹介。村長は、「この村は、村の若者が軍へ入隊することで有名であり、國のために多くのレスリング選手も輩出している。村人の感情を考慮して、われわれは日常生活から中國製品を排除することを決めた」と述べている。

村長は続けて「村の事務(wù)所から率先して実行し、中國製の文具とハードウエア製品すべてを捨てる。この基準(zhǔn)は道路や家屋の建設(shè)、貯水池、學(xué)校、公園、健康センター、運動場など建設(shè)プロジェクトの入札にも適用する」とも語った。

村長の助手であるSnehal Dhawade氏も、「われわれは一致してこの決定を下しており、この決定には法的な立場があり、いかなる権威も干渉することはなく、われわれはいま村民の反応を待っているところだ。われわれの行う中國製ボイコットは特別なことではなく、単に兵士に対する敬意表明である」と説明した。

しかし記事は、「理想と現(xiàn)実とには大きなギャップがあり、すべての人が中國製ボイコットの結(jié)果を擔(dān)えるわけではない」と指摘。地元で攜帯電話の売買を営む店主は、「70％以上の攜帯電話が中國ブランドだ」と述べている。また、Pune mirror紙も、中國製品の売買を完全に止めることは難しいとの見方を示し、「われわれはこうする結(jié)果としての経済的損失を被ることはできない」とつづっている。（翻訳?編集/山中）