2020年6月24日、日本新華僑報は、鹿児島県の奄美大島付近の接続水域に出現(xiàn)した潛水艦を日本政府が中國のものと推定した目的を分析する記事を掲載した。

記事は、河野太郎防衛(wèi)相が23日、今月18～20日に奄美大島付近の接続水域內(nèi)に出現(xiàn)した潛水艦について「中國から來たものと推定する」と発言したことを紹介。日本の防衛(wèi)當(dāng)局が接続水域に出現(xiàn)した潛水艦の國籍を具體的に示すことは非常に異例であると日本メディアが報じたことを伝えた。

その上で、日本政府が中國の潛水艦との「推定」を発表した目的を4つ挙げて解説している。1點めは日本が持つ海上権力のアピールであるとし、本來1つの國の領(lǐng)海ではない接続水域の潛水航行は國際法に反するものではないものの、このような発表をすることで「自分の家は自分のもの、家の外も自分のもの」という日本の海上権力意識を知らしめようとしたとの考えを示した。

2點めの目的は、かねてより存在する中國の軍事的脅威論を引き続き煽り立てることだとした。また、3點めでは、中國海軍の潛水艦であると「推定」して危機感を煽り立てることにより、米國から大量の軍備を「爆買い」することに対する野黨や世論の批判を和らげる狙いについて言及している。

そして4點めは、沖縄県石垣市議會が先日尖閣諸島の字名変更の議案を可決したことに呼応する狙いがあったと解説した。

記事は一方で、防衛(wèi)省が聲高に「推定」を発表した一方で、外務(wù)省が「関心を示すにとどめ、中國に抗議しない」と冷靜な態(tài)度を示したことは注目に値すると紹介?！竿鈩?wù)省としては、今回の件について事態(tài)の拡大を望んでいないようだ」とした。（翻訳?編集/川尻）