日本が昨年7月に半導(dǎo)體材料などの対韓輸出規(guī)制を強化してから1年。韓國紙は「歴史問題によって觸発された韓日葛藤が通商?貿(mào)易戦爭に広がりながら両國のドミノ式対応が譲歩なきチキンゲームへと突き進(jìn)んでいる」として、「両國の立場の溝が埋まる兆しを見せておらず、懸念の聲も大きくなっている」と報じた。

同紙が「ドミノ式対応の譲歩なきチキンゲーム」の例として挙げたのは、日本政府が6月29日から開始した韓國産炭酸カリウムのダンピング販売容疑に対する調(diào)査。15日に韓國政府は日本製ステンレススチール厚板にアンチ?ダンピング関稅を今後も課す方針を固めたばかりで、韓國內(nèi)では日本の今回の決定が韓國のアンチ?ダンピング関稅延長に対して正面対抗する性格を帯びているのではないかとみられている。

ステンレススチール厚板は石油化學(xué)、造船、鋼管、発電、半導(dǎo)體工場などに使用される産業(yè)用原材料。韓國政府は立法予告で「再審査の結(jié)果、該當(dāng)物品のダンピング輸入とこれによる國內(nèi)産業(yè)の被害が持続あるいは再発する恐れがあると判斷される」と延長の理由を明らかにした。

韓國外交部は「韓國産炭酸カリウムのダンピング販売容疑調(diào)査は企業(yè)が依頼しないと著手できず、日本政府が恣意（しい）的に開始できる事案ではない」と指摘。「どのような意図があるのか、われわれの立場で予斷することは難しい」としているが、政権與黨「共に民主黨」の趙正シク政策委議長は30日、「日本がダンピング調(diào)査に著手したことは、やはり到底容認(rèn)できない」とし、最近の狀況を「韓日経済戦爭」と表現(xiàn)した。

このように、2018年10月の韓國大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決によって始まった対立をめぐり、日韓両國はどちらも一歩も引く気はないようだ。 文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は29日、青瓦臺（大統(tǒng)領(lǐng)府）で首席?補佐官會議を開き、「日本が韓國向け輸出規(guī)制を斷行して1年たったが、（むしろ）転禍為福（災(zāi)いや不幸を良い出來事に変えること）の契機となった」とし、「何人も揺さぶることのできない強い経済へ進(jìn)む道を開いた」と自信をのぞかせた。

しかし、聯(lián)合ニュースが伝えた韓國経済団體の全國経済人連合會（全経連）の調(diào)査結(jié)果によると、昨年7月時點での日本の素材?部品?裝備の競爭力を100とすると、韓國の競爭力は昨年7月の89．6から今年6月現(xiàn)在は91．6と小幅に上昇しただけだ。全経連の関係者は「日本が輸出規(guī)制を強化してからの1年間に韓國の素材?部品?裝備の競爭力は多少上昇したものの、短期間で日本レベルに引き上げるのは難しい」と指摘。「官民で競爭力強化に努めるとともに、韓日両國が輸出規(guī)制の解消へ積極的に努力すべきだ」と訴えた。（編集/日向）