2020年6月30日、韓國?ニュース1は「日本政府が対韓輸出規(guī)制の強(qiáng)化で韓國に全面戦を宣布して1年が経過した」とし、「両國首脳が対話を示唆し、接點(diǎn)を見出していくかと思われたが、日韓の対立は元徴用工から輸出規(guī)制、韓國の先進(jìn)7カ國（G7）首脳會議參加、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）事務(wù)局長選までに拡大している」と伝えた。

記事は、共同通信の27日付の報(bào)道を引用し「日本が『中國や北朝鮮への外交姿勢がG7とは異なる』ことを理由に、韓國のG7參加に反対する立場を米政府に伝えていた」「茂木敏充外相もNHKの番組に出演し、G7拡大に反対との見解を示した」と伝えている。韓國産業(yè)通商資源部の兪明希（ユ?ミョンヒ）通商交渉本部長がWTO事務(wù)局長に立候補(bǔ)した件でも、「日本は反対を表明する」との見方を示している。韓國政府は日本の輸出規(guī)制についてWTOへの提訴手続きを再開しており、「（日本は）この狀況での韓國人の事務(wù)局長の輩出を望まない」と説明している。

青瓦臺（チョンワデ、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府）は27日の報(bào)道後も「公式の立場ではなく、報(bào)道にすぎない」と落ち著いた対応を見せていたが、関係者が29日に「日帝強(qiáng)占期も、その後も（韓國は日本に）苦痛を受けてきた。それにもかかわらず、また害を及ぼそうとしている」「日本の行動(dòng)は恥知らずの極地であり、本當(dāng)に非常識なものだ」と強(qiáng)く非難したという。

ただ、外交部報(bào)道官は同日の定例會見でも「関連報(bào)道について申し上げることはない」「われわれとしては、G7に參加できる機(jī)會を生かしていく」と述べるにとどまっている。韓國內(nèi)では與黨を中心に、安倍首相が國內(nèi)政治を目的に『韓國たたき』をしているとの聲も上がっているという。

強(qiáng)制徴用問題については「外交局長級協(xié)議を定例的に続けているが、この件については意見の相違を確認(rèn)するだけのレベル」で「進(jìn)展がない狀況」だと伝えている。最近も日本の産業(yè)遺産情報(bào)センター問題が物議を醸しており、「強(qiáng)制徴用問題で合意に至らなければ、日韓の対立は當(dāng)面続くとみられる」としている。

特に記事は「早ければ年末と予想される日本戦犯企業(yè)の資産売卻が「事実上、日韓関係の時(shí)限爆弾だ」と指摘している。

聖公會（ソンゴンフェ）大學(xué)の梁起豪（ヤン?ギホ）教授は、「韓國が國際社會で日本に追いつく転換期にあり、対立は避けられない。両國の対立は中期的に持続する」「長期的にも、対立がニューノーマルへとなるのではとの見方がある」としながらも、「11月と予想されている日中韓首脳會談や、來年の東京五輪が、両國関係改善のモメンタムになる可能性もある」と話している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「日本は永遠(yuǎn)の主敵」「日本と経済、軍事で戦爭になったら勝てるのか？。中國、ロシア、米國、フランス、英國は？。だから、力をつけなきゃいけないんだよ」「なぜ、それでも日本の車に乗り、日本の服を著て、日本のビールを飲む若者が多いのか」「弱いわれわれが日本に立ち向かい戦って勝つには、一つにまとまることだ。今後もノージャパンで政府を支えよう」などの意見が寄せられている。

中には「対応しないで無視すればいいのに、メディアが騒ぐのが問題だ。こんなくだらない記事は書かなくていい」というコメントも見られた。（翻訳?編集/麻江）