2020年6月29日、韓國?中央日報は「香港の代わりに韓國に來ないかと誘っても、外國の金融企業(yè)はこぞってNO」と題する記事を掲載した。

記事はまず「中國が香港國家安全法の制定を進(jìn)めたことで香港の『アジアの金融センター』の地位が揺らいでいる」と説明している。香港の金融街からは資金と人材が大規(guī)模に離脫する「ヘクシット（Hexit）」現(xiàn)象がみられ、その資金と人材を誘致しようという各國の競爭も激しくなっているという。日本は政府と與黨がワンチームとなって動き、シンガポールは香港資金の流入で利益を得ているが、韓國は「競爭に後れを取り、孤立している」と指摘している。

英シンクタンクZ/Yenと中國総合開発研究院（CDI）が3月に共同で発表した世界金融センター指數(shù)（GFCI）によると、香港の順位は昨年9月より3ランク下がって6位だった。代わって東京が3ランク上昇し3位となった。上海は4位、シンガポールも5位に上昇した。一方、ソウルは33位、釜山（プサン）も51位にとどまったという。

ソウルの順位は2015年には6位だったが、18年からは3年連続で30位圏外だという。韓國は08年2月から「金融センターの造成と発展に関する法律」を施行し、翌年にソウルと釜山を金融センターに指定していた。韓國金融ICT融合學(xué)會のオ?ジョングン會長は「外國の金融企業(yè)は、韓國を『規(guī)制が多く當(dāng)局がひどく干渉する國』と認(rèn)識している」と説明し、革新的な規(guī)制緩和の必要性を訴えているという。

韓國政府も香港問題の長期化を「北東アジアの金融ハブ」構(gòu)想を再び推進(jìn)する機(jī)會とみており、先ごろ、韓國內(nèi)の外資系金融企業(yè)を?qū)澫螭朔枪_で需要調(diào)査を?qū)g施したが、企業(yè)からの回答はいずれも否定的だったため、計畫を取りやめることにしたという。政府関係者は「韓國の週52時間勤務(wù)制度を守ることは不可能だとの回答だった」と話したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「この政権では何を望んでも無駄」「外國からわざわざ韓國に來ようと思うか」「あなただったら、ここに來たい？」「韓國は金融に関しては未開の地。金正恩（キム?ジョンウン）委員長とその妹のミサイル挑発もあるし、資金を保管するにふさわしい國ではない」「世界的企業(yè)のサムスンもつぶそうとする國なのに、誰が來るものか」などのコメントが寄せられている。（翻訳?編集/麻江）