2020年6月29日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本政府が半導(dǎo)體などの製造に必要な3品目の対韓輸出管理強(qiáng)化を発表してから、この1年間で、韓國の一部半導(dǎo)體材料メーカーの株価が2倍以上に上昇した。

記事によると、半導(dǎo)體材料メーカーのうち、東進(jìn)セミケムの株価は昨年6月末時點では1萬50ウォン（約900円）だったが、今月26日には2萬7000ウォン（約2300円）となり168．7％上昇した。同社の今年1～3月期の営業(yè)利益は314億ウォンで、前年同期比33％増加した。

その他、ソルブレインホールディングスは103．0％、ラムテクノロジーは100．0％、それぞれ1年前に比べ株価が上がった。

ソルブレインとラムテクノロジーは昨年、韓國半導(dǎo)體大手のサムスン電子とSKハイニックスに半導(dǎo)體製造に必要なフッ化水素の安定供給を果たし、話題となったという。

記事は、「日本の輸出管理強(qiáng)化は、発表直後には韓國の半導(dǎo)體業(yè)界に混亂をもたらしたものの、1年がたった今、むしろ韓國の半導(dǎo)體材料メーカーにとって成長のチャンスになったと評価される」と伝えている。

このニュースに、韓國のネットユーザーからは、「日本のおかげで半導(dǎo)體材料の國産化に成功した」「想像していた以上に韓國は強(qiáng)かった」などと歓喜の聲が上がっている。

一方、「1年前、國が滅びると扇動していたメディアや政治家たちは、今、何を思う？」との意見も。

また、この対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化を受けて、韓國內(nèi)では日本製品の不買運動が始まったが、ネットユーザーからは「日本製品を扱っている店には絶対行くべきでない」「今後も日本製品は排除しよう」などと、依然、不買運動を助長する聲も上がっている。（翻訳?編集/関）