2014年1月11日、米華字ニュースサイト?多維新聞は記事「積極的な対日反撃、トウ小平時代の外交鉄則を打破した習近平主席の積極路線」を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

安倍晉三首相が昨年12月26日に靖國神社に參拝するや、中國政府は即座に反応した。劉延東（リウ?イエンドン）副首相が同日予定していた日中友好議員連盟訪中団との會談をキャンセルしたのを皮切りに、中國政府は世界規(guī)模で「対日世論反撃戦」を展開した。その規(guī)模の大きさと対応の速さは驚くべきものだ。靖國參拝から半月足らずの間に、日、英、獨、仏、米、南アフリカ、オーストリア、バヌアツに駐在する中國大使が現(xiàn)地メディアに日本批判の文章を寄稿した。日本政府が12年9月10日に尖閣諸島國有化した際、中國大使が10月や11月になってようやく行動をとったのとは大きな違いだ。

中國政府の受動的だった姿勢に変化が見られている。2012年、日本の河野雅治駐アルバニア大使が現(xiàn)地メディアに寄稿し、尖閣諸島が日本固有の領土であるとする歴史的?法律的証拠を示した。その後、中國の葉皓才（イエ?ハオツァイ）大使が反論したが、対応としては受け身といえるものだった。ところが今回、劉暁明（リウ?シャオミン）駐英大使は日本を人気小説『ハリー?ポッター』の悪役になぞらえ、日本大使に後手を踏ませた。

中國は、安倍首相の靖國參拝と尖閣諸島國有化を第2次大戦後の秩序に対する挑戦だと見なしている。第2次大戦のもう一つの主戦場であり、侵略の歴史を肌身で知る歐州で世論の支持を得ることに、中國は力を入れてきた。そうした歐州での世論戦における対応の速さ、規(guī)模の大きさ、進展の多さが見本となるだろう。

2012年の日本による尖閣諸島國有化では、外交部の羅照輝（ルオ?ジャオフイ）アジア司長は2カ月後の10月29日と30日になってようやく、それぞれロシアと日本の関係者と協(xié)議した。今回の靖國訪問ではわずか4日後に、外交部の王毅（ワン?イー）部長がロシアのラブロフ外相と電話會談を行った。ラブロフ外相は「靖國神社問題におけるロシアの立場は中國と一致し、靖國神社參拝に反対する」と強調した。（翻訳?編集/NY）