Record China 2020年6月30日(火) 13時(shí)20分
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30日、韓國?聯(lián)合ニュースが「嫌韓デモを処罰する川崎市の條例が來月1日から施行される」と伝え、韓國のネット上で注目を集めている。寫真は韓國國旗(撮影:James Lucian)。
2020年6月30日、韓國?聯(lián)合ニュースが「嫌韓デモを処罰する川崎市の條例が來月1日から施行される」と伝え、韓國のネット上で注目を集めている。
神奈川県川崎市は、ヘイトスピーチを繰り返す個(gè)人や団體に50萬円以下の罰金を科すことを定めた「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり條例」を來月1日から施行する。ヘイトスピーチを処罰する日本初の條例となる。
條例は、特定の民族に対する差別を助長したり、嫌悪感をあおったりする言動(dòng)やメッセージの公表を繰り返す、または繰り返す恐れがある場(chǎng)合に市長がこれを中止するよう勧告できるよう定めている。勧告に応じなければ命令を出し、それに従わなければ指名を公表し、50萬円以下の罰金を課すことができる。記事は「同様の動(dòng)きが別の地方自治體に拡散するきっかけとなるか注目される」としている。また、同市に住む在日コリアンからは「嫌韓デモの抑制効果が高まる」と期待の聲が上がっているという。
これに韓國のネットユーザーからは「川崎市を見直した」「急にどうした?。良い変化だからそっと見守ろう」「他の地域にもこの條例が拡散してほしい」「自治體が安倍首相に背を向け始めた。安倍首相が無職になる日もそう遠(yuǎn)くない」と喜ぶ聲が上がっている。
また「韓國は政府が嫌日発言をしているというのに。成熟度が違い過ぎる」「韓國はなぜ嫌日デモを処罰しない?。嫌韓も嫌日も日韓両國にとって有益な行動(dòng)ではないのに」との聲も。
一方で「たったの50萬円?」「処罰が甘過ぎる」「日本は信じられない。どうせ先進(jìn)國らしいことをしたいだけだろう」などと指摘する聲も上がっている。(翻訳?編集/堂本)
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