2020年6月30日、韓國?マネートゥデイによると、日本のJOLED（ジェイオーレッド）が今月22日（現(xiàn)地時(shí)間）、米國とドイツの地方裁判所にサムスン電子とサムスンディスプレーを提訴した。訴訟は合わせて5件に及び、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシー」に使用しているOLEDパネルの回路構(gòu)造および駆動(dòng)技術(shù)が、特許を侵害しているとの主張だという。

記事は、「日本のディスプレー技術(shù)力は韓國に及ばず、世界市場でのシェアも10年近く1桁という狀態(tài)だけに、韓國のディスプレー業(yè)界は、この訴訟について『全く予想だにしていなかった』と話している」と伝えた。ある業(yè)界関係者は「今回の訴訟は、サムスンが絶対的な支配力を持つ中?小型OLEDディスプレーとギャラクシーの両方を狙ったものだろう。不意の一撃を食らった」と話したという。

JOLEDは中國のディスプレーパネルメーカー、TCL華星光電技術(shù)の子會(huì)社から200億円の投資を誘致したばかり。今回の提訴発表がその4日後だったことも、関心を集めているという。

記事は、「JOLEDは2015年にパナソニックとソニーの有機(jī)EL事業(yè)を統(tǒng)合し立ち上げられたが、韓國に押されて自國企業(yè)の投資も受けられない狀態(tài)」だと説明?！弗单啷攻螭违攻蕞`トフォン、ディスプレー事業(yè)を同時(shí)にけん制しようという、日本と中國の利害が一致したものとみられる」「今回、経済産業(yè)省が中國との資本提攜を承認(rèn)したのは対韓輸出規(guī)制の延長線上で、中國と手を組んで韓國を圧迫しようという動(dòng)きだ」などと分析している。

また、別の関係者は「日中連合勢力のサムスンに対する宣戦布告だ」と話し、「LGディスプレーも射程圏に入るかもしれない」と危懼しているといい、記事は「そうなれば、日本と中國のメーカーによる韓國メーカー提訴が相次ぐ可能性も排除できない」と指摘している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「日本も中國も、技術(shù)はずっと後れているくせに特許訴訟だと？」「やっぱり日本が主敵だな。永遠(yuǎn)の主敵だ」「みんな目を覚ませ。われわれには親日も親中もない」「訴訟を起こして、負(fù)けたら費(fèi)用だけで數(shù)百億ウォン（數(shù)億円）になるだろうに」「全國民が団結(jié)しよう。日本製品は永遠(yuǎn)に不買だ」「日本はオワコンだ。デジタル時(shí)代に追いつけず、政治はめちゃくちゃ」「日本は沈みゆく國。韓國は上昇する國」など、感情に任せた聲が殺到している。（翻訳?編集/麻江）