2020年6月30日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは「昨年7月の日本の対韓輸出管理強(qiáng)化後に韓國(guó)の素材?部品?裝備の競(jìng)爭(zhēng)力は向上したが、いまだに日本の90％の水準(zhǔn)に過(guò)ぎないことが分かった」と伝えた。

全國(guó)経済人連合會(huì)（全経連）は30日、昨年の売上高トップ1000の企業(yè)（非金融業(yè)種）のうち日本と輸入取引がある149の韓國(guó)企業(yè)を?qū)澫螭恕溉毡兢屋敵龉芾韽?qiáng)化から1年、素材?部品?裝備の競(jìng)爭(zhēng)力の変化」に関する調(diào)査を行った結(jié)果を発表した。

それによると、昨年7月の日本の素材?部品?裝備の競(jìng)爭(zhēng)力を100とした場(chǎng)合、韓國(guó)の素材?部品?裝備の競(jìng)爭(zhēng)力は昨年7月の89．6から今年6月は91．6に上昇したという。

業(yè)種別では、半導(dǎo)體?ディスプレイが含まれる電子部品?コンピューター?映像?音響および通信裝備の製造業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力が最も大きく上昇し、92．7（昨年7月）から98．7（今年6月）となった。

日本の韓國(guó)に対する輸出管理強(qiáng)化とグループA（ホワイト國(guó)）除外の措置後、日本から素材?部品?裝備を輸入するに當(dāng)たり「実質(zhì)的な支障があった」と回答した企業(yè)は23．5％にとどまった。一方、「支障はなかった」と回答した企業(yè)は45．6％だった。これについて全経連は「日本の措置が実際には輸出規(guī)制につながらないケースが多かったことを裏付ける結(jié)果」と説明した。調(diào)査対象企業(yè)の68．5％は素材?部品?裝備の輸入先を韓國(guó)內(nèi)や第3國(guó)に変更せず、引き続き日本から輸入していると回答。ただ、殘りの31．5％は素材?部品?裝備の國(guó)産化など供給先の変更を進(jìn)め、既存の日本輸入額の平均3．35％日本以外の供給先に代替したと答えたという。

また、日本と取引する韓國(guó)企業(yè)の半分以上（57．1％）は輸出管理強(qiáng)化に対して「特別な対応を行わなかった」と回答したという。

「日本との関係改善が必要」と感じている企業(yè)は66．4％に達(dá)し、「必要ない」との回答は3．4％に過(guò)ぎなかった。日韓関係改善の最も適切な方法としては、「日韓政府間の外交定妥協(xié)（66．4％）」が最も多く、「世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）など國(guó)際仲裁手段の活用（11．4％）」、「米國(guó)の仲裁（7．4％）」が後に続いたという。

全経連関係者は「韓國(guó)の競(jìng)爭(zhēng)力を短期間で日本の水準(zhǔn)に引き上げるのは難しい」とし、「素材?部品?裝備の競(jìng)爭(zhēng)力強(qiáng)化のために民間が努力を続けつつ、日韓両國(guó)が輸出規(guī)制解消に向けて積極的に努力しなければならない」と話したという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「たった1年でこれだけの成果が出せるなんてすごいよ」「90％の水準(zhǔn)なら十分では？」「韓國(guó)のレベルはすでに日本と同等ということだ」など結(jié)果に満足げな聲が上がっている。

また「大事なのはこれから」「すぐに日本を超えられないのは當(dāng)然。だから頑張るのみ」「日本を超えるために最善を盡くそう。企業(yè)は利益ばかり追い求めず開(kāi)発にも力を入れ、政治家は協(xié)力して働いて。一般國(guó)民ももっと努力しよう」「政府が戦略的に投資して殘りの壁もぶち破ろう」と意気込む聲も。

その他「1年も努力したのに変わったことはほとんどないのか」「日本政府の態(tài)度を見(jiàn)ていると、外交的妥協(xié)は無(wú)理」などの聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）