インド政府は6月29日、インドの主権や安全、個(gè)人情報(bào)を脅かしているとして、動(dòng)畫(huà)共有アプリのTikTok（ティックトック）やメッセージアプリの微信（ウィーチャット）など59の中國(guó)製モバイルアプリの使用を禁止すると発表した。

これに関連し、中國(guó)共産黨系の環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は7月1日付で、中國(guó)系企業(yè)のインド人従業(yè)員から「長(zhǎng)期化すれば失業(yè)危機(jī)に直面する人も出てくるだろう」と心配する聲が上がっていると報(bào)じた。

記事は、「インドは最近、中國(guó)との國(guó)境地帯でもめ事を起こし、しかも大損した。インド國(guó)內(nèi)の政治世論は、中國(guó)への報(bào)復(fù)を政府に求める方向に傾くのが避けられない狀況だ。事実、インド政府は6月24日以降、稅関に対し、中國(guó)から到著した商品の通関手続きを延期するよう求めている。それ以前にも、インドの電子?情報(bào)技術(shù)省や鉄道省、西部マハラシュトラ州政府は相次いで、中國(guó)企業(yè)を排除する強(qiáng)硬政策を打ち出している」とした。

TikTokやUCブラウザなどの中國(guó)製アプリについては、「インドのスマートフォンユーザー、特に若い世代のユーザーの生活に深く浸透している。TikTokのアクティブユーザーは1億2000萬(wàn)人に上る」とした。

そして、「政府の突然の禁止令による影響をより強(qiáng)く受けるのは、インド在住の中國(guó)人や中國(guó)系住民よりもインド人自身の方だ」とし、中國(guó)系企業(yè)に勤める記者の友人のインド人女性は、政府による中國(guó)製アプリの「封鎖」が長(zhǎng)期化すれば、失業(yè)危機(jī)に直面する人も出てくることを心配していると伝えている。（翻訳?編集/柳川）