2014年1月13日、香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは、「安倍晉三首相の靖國神社參拝、渦中で中國が得た利益」と題する記事を掲載した。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

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安倍首相の靖國神社參拝で、中韓は「反対」で足並みをそろえることになった。中國の復(fù)旦大學(xué)北朝鮮?韓國研究センターの蔡建（ツァイ?ジエン）副主任は、韓國との距離を縮める中國は「北朝鮮の核問題を解決に導(dǎo)き、韓國とさらに緊密な関係を築くことで、アジアにおける米國の主要同盟國である日本と韓國の対立をあおる意図がある。それにより米國のアジア戦略弱體化を狙っている」と分析。韓國が中國寄りになる理由は北朝鮮リスクのコントロールで「中韓は米韓より共通點(diǎn)が多い」との見方を示した。

一方、韓國の仁川國立大學(xué)の教授は「韓國は中國に北朝鮮への圧力を強(qiáng)め、より挑発することを望んでいる」と指摘。延世大學(xué)の専門家は「中國は韓國との連攜を強(qiáng)化する一方、北朝鮮の金正恩（キム?ジョンウン）第1書記への情報(bào)提供も行っている」とみている。（翻訳?編集/AA）