2014年1月13日、安倍首相とモザンビーク大統(tǒng)領(lǐng)は、石油、天然ガス、石炭など資源の共同開発で合意した。今回のアフリカ訪問で初の資源開発権を獲得した。安倍首相は投資フォーラムでモザンビーク政府と経済界に対し「日本経済は急速に復(fù)活しつつある。日本をビジネスパートナーに選ぶなら今」と述べた。14日付で環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

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モザンビークの資源開発権獲得のため、安倍首相は今後5年間で700億円の資金援助を行うと約束した。これは、マラウイ、ザンビア、モザンビークを結(jié)ぶ幹線道路開発に用いられる。さらに、モザンビークのために資源開発の人材300人を育成する。安倍首相の目的はモザンビークなどアフリカ各國(guó)への日本企業(yè)進(jìn)出を後押しすることだと伝えられている。

また、中國(guó)はアフリカ援助で日本に先行しているが、中國(guó)人労働者を現(xiàn)地に派遣している。安倍首相は、日本の支援は現(xiàn)地に雇用を創(chuàng)出するものであると強(qiáng)調(diào)し、日中の支援の違いを鮮明にして中國(guó)を牽制しようとしていると報(bào)じられた。

安倍首相は首脳外交を通じてアフリカ各國(guó)で日本の獨(dú)自性を強(qiáng)調(diào)し、民間投資を後押しすることで、中國(guó)に出遅れたアフリカ市場(chǎng)の開拓で巻き返しを図っている。

安倍首相のアフリカ訪問について、日本のある時(shí)事評(píng)論家は「安倍外交は『ドーナツ』のように、周りをぐるぐる動(dòng)くだけで、最も肝心な中心部分の中韓は抜け落ちており、空っぽだ」と指摘した。（翻訳?編集/岡本悠馬）