臺灣で「大日本帝國」を名乗る団體の詐欺事件が発生し、検察當局が摘発を行った。臺灣メディア?中國時報（電子版）が1日付で伝えた。

記事によると、「大日本帝國委員會」という団體の會長らがネット上で「國家主権稅」を集めたり、「総督府」建設(shè)への投資を呼び掛けるなどして、2014年からの6年間で約500萬臺灣ドル（約1830萬円）をだまし取っていたことが明らかになり、士林地方検察局が6月17日に同団體の事務(wù)所を捜索し、會長ら8人の身柄を拘束した。

この會長は「大日本帝國再建政府」の首相兼外相を自稱、妻を文部相とし、親友をその他の職務(wù)に就かせていた。なお、會長は日本人ではないという。

記事によると、會長は「臺灣は中華民國に占領(lǐng)されている。ジュネーブ條約によれば、被占領(lǐng)國?地域の民衆(zhòng)は納稅や兵役、醫(yī)療費支払いの必要がない」として、これに賛同する人から団體への入會金や年會費を徴収しており、6年間で會員は500人余りに達していた。また、「総督府」への投資をした會員に対し、「大日本帝國政府の再建が成功したら、利息付きで資金が戻ってくる」と稱していたという。（翻訳?編集/川尻）