中國メディアの新華國際は2日、「日韓対立、いったい何度目なのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本が先日、先進(jìn)7カ國首脳會(huì)議（G7サミット）を拡大して韓國を參加させるという米國の構(gòu)想に反対を表明したことが、韓國の不満を招き、両國の対立の新たな火種となっている。日韓は近年、領(lǐng)土、歴史、経済?貿(mào)易、外交、安全保障などでの摩擦が絶えない」とし、それぞれ次のように紹介している。

領(lǐng)土については、「韓國は獨(dú)島（日本における呼稱は『竹島』）を?qū)g効支配している」とした。

歴史では、「軍艦島」「慰安婦」「徴用工」「旭日旗」の4つを挙げた。

軍艦島については、「韓國は先日、軍艦島など『明治日本の産業(yè)革命遺産』を世界文化遺産登録から取り消すよう検討を求める書簡(jiǎn)を國連教育科學(xué)文化機(jī)関（ユネスコ）に送った」とした。

慰安婦については、「2015年の慰安婦問題日韓合意は今なお爭(zhēng)いが絶えない」とした。

徴用工については、「韓國の裁判所が、日本企業(yè)に対し、第2次世界大戦中に強(qiáng)制労働を強(qiáng)いられた韓國の労働者への賠償を命じ、日本側(cè)は報(bào)復(fù)している」とした。

旭日旗については、「韓國は、軍國主義的な色彩を持つ日本の旭日旗がオリンピックの競(jìng)技施設(shè)に持ち込まれることに反対している」とした。

経済では、韓國が6月2日、日本の韓國に対する半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制をめぐり、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴する手続きを再開すると発表したことを取り上げた。また、長期間の日本製品不買運(yùn)動(dòng)が在韓日本企業(yè)の「活力を大きく損なった」とした。

外交では、「G7サミット拡大で日本は韓國の參加に反対」し、「世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の事務(wù)局長選をめぐっては、韓國は日本が韓國側(cè)が名前を上げた候補(bǔ)者を妨害することを懸念している」とした。（翻訳?編集/柳川）