2020年8月2日、米華字メディア?多維新聞は、中國(guó)が進(jìn)める「一帯一路」戦略が対象國(guó)のみならず中國(guó)自身にもリスクをもたらすとする、ドイツのシンクタンクの報(bào)告について報(bào)じた。

記事によると、ドイツ経済研究所（IWケルン）が発表した研究報(bào)告で、「一帯一路」構(gòu)想における多くのプロジェクトが支援対象國(guó)に巨大な債務(wù)リスクを生じさせるほか、中國(guó)自身も同構(gòu)想によって大きな金融上の圧力にさらされることになるとの見解を示した。

そして、中國(guó)政府が2013年に「一帯一路」構(gòu)想を立ち上げて以降、アフリカにおける公共債務(wù)総額の17％を中國(guó)が持つ狀態(tài)になっているほか、パキスタン、エチオピア、ケニア、スリランカ、ベラルーシなど同構(gòu)想に深く関わっている國(guó)における対中債務(wù)がすでに自國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の10％を超えているとし、「巨額の対中債務(wù)は、これらの國(guó)の経済的、さらには政治的な対中依存を引き起こす」と論じた。

また、金を貸す側(cè)の中國(guó)にとっても大きなリスクを背負(fù)う形になっているとし、17年時(shí)點(diǎn)で同構(gòu)想による支援國(guó)の債務(wù)規(guī)模がすでに2150億ドルと、同じ年における中國(guó)のGDPの1．5％に相當(dāng)する額に上ったと指摘したという。

記事は、「今年世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響は同構(gòu)想にも波及し、パキスタンやエチオピアなど29カ國(guó)の信用格付けが引き下げられおり、信用格下げによる投資家の撤退、さらなる信用格付け引き下げという負(fù)の循環(huán)に陥っている」と紹介。同研究所の専門家が「この十?dāng)?shù)年間で中國(guó)はたびたびアフリカ諸國(guó)の負(fù)債を大幅に減免してきた。中國(guó)は地政學(xué)的戦略のために非常に高い代価を支払う可能性が高い」との認(rèn)識(shí)を示したとしている。

一方で、同構(gòu)想の「?jìng)鶆?wù)のわな外交論」について中國(guó)の専門家が批判や反論を展開するとともに、中國(guó)の王毅（ワン?イー）外相も以前に「歐米の政治家やメディアには自分ができないからといって他人にやらせないという心理がある」と批判したことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）