中國共産黨系の環(huán)球時報は14日、「新型コロナウイルスの感染再拡大は誰の問題かをめぐり、日本政府と東京都が責(zé)任の押し付け合いをしている」と報じた。

記事はまず、朝日新聞など日本メディアの報道を引用する形で、菅義偉官房長官が11日、新型コロナウイルスの感染者が最近急増していることを「東京の問題」と述べたこと、さらに13日の定例會見で「東京問題」と述べた真意について問われ、「全國の新感染者數(shù)の中で東京都が半數(shù)以上を占め、クラブなどの接待を伴う飲食店の數(shù)も多いことなどを踏まえて発言した」と説明したことを取り上げた。

そして、「東京都の小池百合子都知事は13日、菅氏の言い方に反論した」とし、小池氏が政府が実施予定の観光支援策「Go To キャンペーン」に觸れ、「體調(diào)不良の方は都外へお出かけにならないでください、ということは伝えているが、無癥狀の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは國の問題だ」とし、菅氏の「東京問題」発言については、「逆に言えば、圧倒的に検査數(shù)が多いのが東京だ」と述べたことを紹介した。

記事は、「共同通信によると、東京都では新型コロナウイルスの新規(guī)感染者が4日連続で200人を超え、全國の數(shù)字も増加傾向にある。菅氏は11日、北海道千歳市內(nèi)で講演し、この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないと述べていた」と伝えた。（翻訳?編集/柳川）