2020年7月2日、米華字メディア多維新聞網(wǎng)は、米國(guó)からの制裁を受けている中國(guó)の華為技術(shù)（ファーウェイ）が、米國(guó)企業(yè)に代わって日本企業(yè)をサプライチェーンに據(jù)える「プランB（代替案）」を採(cǎi)用する可能性があると報(bào)じた。

記事は、日本企業(yè)にとって中國(guó)の半導(dǎo)體市場(chǎng)が持つ潛在力は非常に魅力的であると紹介。中國(guó)は今年末までに5G通信基地を60萬(wàn)カ所整備する予定で、その大部分にファーウェイの設(shè)備が用いられることから、日本企業(yè)が同社のサプライチェーンに入れば大きな利益を得るチャンスになると伝えた。

また、同社の梁華（リアン?ホア）會(huì)長(zhǎng)が昨年11月に日本を訪れた際「2020年は日本企業(yè)の部品収益がさらに大きくなるだろう」と語(yǔ)ったほか、パナソニックが80億円を投じて広東省広州市の工場(chǎng)を拡張し、5Gルーターなどの設(shè)備に用いる基板の材料生産拡大に乗り出すといった情報(bào)を紹介している。

記事は、「今後ますます多くの中國(guó)企業(yè)が米國(guó)の技術(shù)を避けて新技術(shù)を開(kāi)発することで、巨大な潛在力を持つ市場(chǎng)の確保に努めるだろう。これは、世界のサプライチェーンにおける『脫米國(guó)化』のみならず、未來(lái)のハイテク分野における『脫米國(guó)化』が進(jìn)むことを意味する」との見(jiàn)方が出ていることを伝えた。（翻訳?編集/川尻）