2020年7月2日、米華字メディア?多維新聞は、「中國ボイコット、なぜインド人は自らに向けて『発砲』するのか」と題する記事を掲載した。

記事は、インド政府がTikTokや微信など59種の中國アプリを禁止したほか、中國から購入するすべての電力設備について検査を行うこと、ニューデリーのホテルグループは傘下の3000店で中國人客を斷ると決定したこと、チェンナイ港では中國からのすべての貨物の通関手続きを停止したことなどを紹介した。

その上で、「これが米中間、あるいは中臺間で起きたことならば、それは大規(guī)模な戦爭の前觸れと言える。戦爭前に相手の商品を禁止することで相手側(cè)の経済を攻撃し、相手側(cè)に大きな損失と安全面での脅威を與えることができるからだ」と説明。一方で、「インドの場合は上記の點が當てはまらない」とし、「インドは常識に基づきカードを出すのが習慣になっている國ではないため、インドによる中國製品ボイコットはインドの発展と戦爭の潛在能力を破壊するものになる」と論じた。

その理由として記事はまず、「中國の対印輸出は中國の輸出全體の2．8％にも満たないこと」を挙げた?！弗堀ぅ偿氓趣袊U済に與える損害は微々たるもので、逆に中國製品の輸入がインドの輸入全體に占める割合は14．1％を占めているため、自分の首を絞めることになる」とした。

2つ目の理由は「インドが輸入している中國製品の多くが生活用品やインフラ設備であること」。記事は「安価で質(zhì)の高い中國製品はインド國民の生活コストを低く抑えることができており、國民の3割が貧困であるインドでは生活コストの抑制に中國製品は欠かせない」としている。

3つ目の理由は「中國からのインフラ投資で高額な歐米企業(yè)による獨占を打破できたこと」。記事は「これによりインドが工業(yè)化と情報化を加速させることができた」とし、「特に中國の通信サービスを禁止することは、とんでもない結(jié)果を生み出すことになる」と指摘?！钢袊uの禁止令は別の製品に代替する手間があるほか、データサービスのアウトソーシングも中斷する可能性がある」とした。

記事は「インドがインフラを整備し現(xiàn)代化した生産システムを構(gòu)築するためには、中國との協(xié)力が不可欠である」と主張?！袱蓼氦献陨恧瓮ㄐ旁O備を建設し、設備製造能力を有するようになってから脫中國を図るべき。感情的に脫中國を進めるべきではない」と論じた。

最後に「中國製品の禁止は、中國経済ではなくインド自身に対する攻撃となる。これは戦爭前に自分に向けて発砲するようなものだ。インドは戦爭の準備をしているというより、相対する陣地で敗走の準備をしていると言った方がよい」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）