2020年7月3日、韓國(guó)?毎日経済は、韓國(guó)で広がるノージャパン（日本旅行ボイコット）により空路が途絶える中、韓國(guó)の航空會(huì)社が揺らいでいると報(bào)じた。

記事によると、日本旅行ボイコットが最も盛んだった昨年8月、日韓の空路は60％以上が閉ざされた。特に日本の小都市路線は完全になくなり、「日本では韓國(guó)人観光客の減少で約3兆3000億ウォン（約2660億円）の消費(fèi)額が減少する」という分析も出ているという。

昨年8月には、日本のピーチ航空なども韓國(guó)行き路線を中斷?削減した。路線削減の理由として「韓國(guó)経済の悪化」や「ウォン安」などを挙げていたが、記事は「日本旅行ボイコットの影響という見方が強(qiáng)かった」と伝えている。航空業(yè)界の関係者は「日韓関係が冷え込み、訪日韓國(guó)人観光客の數(shù)は前年の半分の水準(zhǔn)に下がったが、訪韓日本人観光客の數(shù)は10％臺(tái)の減少にとどまった。日韓路線の80％以上は韓國(guó)の航空會(huì)社が運(yùn)営しており、被害もその分大きかった」と説明したという。

記事は、実際に日本路線を縮小した韓國(guó)のLCCの業(yè)績(jī)は悪化し、昨年は數(shù)百億ウォン（數(shù)十億円）臺(tái)の赤字を出する會(huì)社が続出したとし、「新型コロナウイルスの影響で韓國(guó)の航空會(huì)社は『枯死狀態(tài)』に陥った」と説明。今年1～3月期に利益を出したところは1社もなく、中でもイースター航空は5カ月間にわたって役員や従業(yè)員の給料を支払えずにいる狀況だという。

これを受け、韓國(guó)政府は大韓航空とアシアナ航空に計(jì)2兆9000億ウォン（約2600億円）を、LCCに3000億ウォン（約269億円）を支援した。しかし記事は「ドイツ政府がルフトハンザ航空に90億ユーロ（約1兆600億円）を、フランス政府がエールフランスに70億ユーロ（約8200億円）の支援を承認(rèn)したのに比べると、かなりの差がある」と指摘している。

航空業(yè)界関係者は「日本旅行ボイコットは、韓國(guó)の航空會(huì)社の相次ぐ倒産危機(jī)の著火點(diǎn)のような役割を果たした。それに香港のデモとコロナが続き、韓國(guó)の航空業(yè)界は息の根が絶えそうになっている」とした上で、「政府の積極的な支援が必要」と話したという。

韓國(guó)のネット上では、航空業(yè)界に対し「カラオケに行ってもたたかれる時(shí)期に、何が海外旅行だ」「乗らない直行便は減らして當(dāng)然」「國(guó)民の稅金で支援してって？航空業(yè)界が好景気だった去年初めまでは莫大（ばくだい）な利益を上げても社會(huì)貢獻(xiàn)しなかったのに。市場(chǎng)経済で競(jìng)爭(zhēng)力がなければ淘汰されるのは望ましいこと」「だから日本旅行に行こうって？企業(yè)再生のために國(guó)民からむしり取るのはやめてほしい」など厳しいコメントが相次いでいる。

その他「韓國(guó)がいくらノージャパンを叫んでも中國(guó)の影響で訪日観光客數(shù)と収入は増えた。韓國(guó)メディアは日本の観光業(yè)界が大打撃を受けたかのように報(bào)じるけど、実際は違う」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/松村）