2020年7月3日、韓國(guó)?KBSは、日本政府による対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化から1年がたつのに合わせ、アジアの政治経済が専門の、米スタンフォード大のダニエル?スナイダー教授へのインタビュー記事を掲載した。

ダニエル教授は米ボストンを本拠とするオンライン新聞「クリスチャン?サイエンス?モニター」や、カリフォルニア州の地方紙「サンノゼ?マーキュリー?ニュース」で長(zhǎng)年、ジャーナリストとして活躍。クリスチャン?サイエンス?モニター紙の記者時(shí)代には東京支局長(zhǎng)も務(wù)めた。

ダニエル教授はKBSのインタビューで、日本政府の対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化について「失敗だった」とし、「日本政府は韓國(guó)企業(yè)に打撃を與えて、韓國(guó)政府を圧迫しようとしたが、そのようなことは起こらなかった」と述べた。

韓國(guó)政府はこの問(wèn)題をめぐり、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）への提訴に踏み切ったが、ダニエル教授は「両國(guó)が直接話し合いを通じて問(wèn)題を解決することが望ましい」と指摘。その上で「実務(wù)者レベルでは解決はできない。両國(guó)のトップ同士が協(xié)議することが必要だ」と強(qiáng)調(diào)した。

このニュースについて、韓國(guó)のネットユーザーからは、「NO JAPANは継続する」「果たして日本は今後どのような行動(dòng)に出てくるだろうか？」「新しい日本の首相によって（対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化が）撤回されるべき」「文在寅（ムン?ジェイン）政権では日本との問(wèn)題を解決できない」「文大統(tǒng)領(lǐng)と安倍首相が対話できるだろうか？」などといったコメントが寄せられている。（翻訳?編集/関）