2020年7月6日、環(huán)球時報は、香港で國家安全維持法が施行されたことについて、香港駐在の日本企業(yè)から不安の聲が出ていると日本メディアが報じていることを伝えた。

記事は、香港駐在の日本企業(yè)団體責(zé)任者が同法について「外國人が香港でどのような行為をしたら違法になるのか、現(xiàn)時點で明確な基準(zhǔn)がない」との認(rèn)識を示し、一部の日本企業(yè)から不安の聲が出ていることを明かしたとする日本メディアの報道を紹介した。

また、同法について香港の永住権を持っていない人が同法に違反した場合に國外退去処分を適用できる、香港にいなくても同法を適用できるといった規(guī)定が盛り込まれていることを挙げ、一部の日本企業(yè)や日本メディアが「中國本土や香港の外で中國政府を批判した外國人が香港に入ることを拒否される、あるいは入ったのちに斷罪される可能性があることを意味する」と認(rèn)識していることを伝えた。

中國人民大學(xué)重陽金融研究院の関照宇（グアン?ジャオユー）副研究員は「日本の経済界は香港経済と密接な関わりを持っているため、香港情勢を注視し続けている。同法はまだ施行されたばかりであり、日本の各界は同法に対して非常に限定的な認(rèn)識しか持っておらず、誤った解釈も見られる。このために日本の経済界から憂慮の聲が出ているのであり、今後同法の宣伝、紹介作業(yè)を強化する必要がある」との考えを示している。（翻訳?編集/川尻）