2020年7月7日、中國共産黨機関紙?人民日報系の環(huán)球時報は、韓國で行われた世論調(diào)査で、韓國人の周辺國に対する敵対意識が強まっていることが明らかになったと伝えた。

記事は、韓國紙?中央日報の6日付報道を引用。韓國の東アジア研究院、成均館大學と中央日報が実施した「2020年韓國人のアイデンティティー」世論調(diào)査の結果、中國に敵対意識を持つ人の割合が40．1％に達し、2015年に比べて24ポイント上昇する一方、中國に友好的な態(tài)度の人は逆に50．0％から20．4％にまで低下したことが分かった。

また、日本についても敵対意識を持った人が58．8％から71．9％にまで増え、友好的な態(tài)度の人は17．3％から9．9％にまで減った。さらに、米國への敵対意識を持つ人も4．8％から10．2％と倍増し、友好的な態(tài)度の人は77．3％から63．7％へと減少したという。

同大學東アジア協(xié)力共存研究センターの専門家は、「対中意識の悪化はTHAAD（高高度防衛(wèi)ミサイル）配備問題により中國が15～16年に強硬な報復措置を取ったこと、対日意識の悪化は昨年に日本政府が対韓貿(mào)易規(guī)制を発動したことが大きく影響しており、日本に対する敵対心は北朝鮮をも超え、日本が『韓國人が最も反感を抱いている國』になった」と解説したという。

記事は、「韓國人の領土に対する意識にも顕著な変化が現(xiàn)れた」とし、韓國の領土が北朝鮮を除く「韓國」地域のみであると認識した人の割合が20代の間で05年調(diào)査時からほぼ倍増して73．0％に達し、他の年代でも54．0～66．0％と過半數(shù)に上ったと説明。また、「韓國と北朝鮮は二つの完全獨立國だ」と認識する人が90．2％に達する一方で、「北朝鮮は同じ家族だ」との認識は13．9％にとどまるとともに、「北朝鮮は敵國」と認識した人の割合も05年の8％から19．1％にまで上昇したと伝えている。（翻訳?編集/川尻）