2014年1月17日、人民網(wǎng)は「日本が“地震大國”に原発を輸出するのは、何か別の意図が存在するのか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の寫真】

2013年5月、日本とトルコは原発技術(shù)の輸出に関する原子力協(xié)定に署名した。先日行われた首脳會(huì)談で、日本の安倍首相はトルコのエルドアン首相に、1月の通常國會(huì)での原子力協(xié)定承認(rèn)を最優(yōu)先課題とすることを約束した。

注目すべきはその內(nèi)容である。日本とトルコの書面での同意があれば、トルコはウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理が可能となる。事実上、核武裝が可能なのだ。日本外務(wù)省によると、この條文はトルコ側(cè)からの要望があって挿入されたといい、原発受注を最優(yōu)先する安倍政権がトルコ側(cè)の意向を受け入れた形だ。

周知の通り、トルコは世界有數(shù)の“地震大國”の一つであり、原発建設(shè)地の住民の反対の聲も大きい。日本の「環(huán)境?持続社會(huì)」研究センター（JACSES）は「トルコにはきちんとした建物の耐震基準(zhǔn)がない。もし大地震が発生したら、原発付近の交通が麻痺し、事故処理ができない可能性もある」としている。

福島の原発でもいまだに事故が続いている。日本は、自國の原発事故が未処理の狀態(tài)にもかかわらず、耐震措置が自國に遠(yuǎn)く及ばないトルコに原発を輸出しようとしている。安倍首相には、ほかに別の意図が存在するのだろうか。（翻訳?編集/北田）