2020年7月8日、中國メディアの第一財経は、日本の貿(mào)易政策について議論する世界貿(mào)易機関（WTO）の會合が開かれ、日本を含む加盟國?地域が発言や提言を行ったことを報じた。

記事は、6～8日に日本で開かれたWTOの対日貿(mào)易政策検討會合にて、日本代表として參加した曽根健孝外務(wù)省経済局參事官が、年內(nèi)の東アジア地域包括的経済連攜（RECP）署名を目指すことを明らかにしたと伝えた。

また、會合では40カ國?地域連合から日本の貿(mào)易政策に対するコメントが出されたとし、米國、歐州連合（EU）、中國、韓國からの意見を紹介している。

まず、米國は「日本の工業(yè)関稅はおおむね低いものの、自動車などの分野において重大な非関稅障壁が存在する」とし、日本に対して引き続き大膽な姿勢で透明性を高め、不要な監(jiān)督管理を排除することを求めたという。

EUは日本の農(nóng)業(yè)政策への憂慮を示す一方で、日本を「志を同じくする世界のパートナー」と稱し、EUが主導(dǎo)する多國間上訴制度（MPIA）への參加を呼び掛けたという。

中國からは「多國間貿(mào)易體系で共通認(rèn)識を持っており、両國の貿(mào)易による利益は世界のサプライチェーンの中で緊密につながっている。日中の緊密な協(xié)力がアジアを世界の生産センターへの転換を助け、地域の成長と繁栄に大きな貢獻を果たしている」との評価が出されると同時に、通信技術(shù)分野における外國からの投資規(guī)制、輸出制限に対する規(guī)制、自國の農(nóng)業(yè)分野に対する手厚い保護といった點への憂慮が示されたとのこと。

そして、韓國からの発言は日本による半導(dǎo)體材料の輸出規(guī)制に端を発する日韓の貿(mào)易紛爭の問題に集中したといい、韓國としてはこれまで対話の中で日本政府に対して輸出管理への説明を十分行い、対外貿(mào)易法の改正など最大限の努力を払ってきたと主張した上で、「日本側(cè)が問題解決の姿勢を示さなかった」とWTOでの紛爭解決手続きを再開した経緯について説明したという。（翻訳?編集/川尻）