2020年7月8日、韓國(guó)?ニューデイリーは「日本植民地時(shí)代の元徴用工訴訟を誇らしいと言った文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が、北朝鮮に対する國(guó)軍捕虜への賠償判決には沈黙している」とし、この対応が「ダブルスタンダードだと物議を醸している」と報(bào)じた。

記事によると、元韓國(guó)軍の男性2人が「朝鮮戦爭(zhēng)時(shí)に北朝鮮に抑留され、強(qiáng)制労働させられた」として北朝鮮と金委員長(zhǎng)を提訴していた問(wèn)題で、韓國(guó)のソウル地裁は同日、北朝鮮と金委員長(zhǎng)に対して1人當(dāng)たり2100萬(wàn)ウォン（約190萬(wàn)円）を支払うよう命じる判決を下した。これに文大統(tǒng)領(lǐng)は今のところ反応を示していない。

文大統(tǒng)領(lǐng)は同様の勝訴事例である日本植民地時(shí)代の元徴用工への勝訴判決については「被害者中心主義」を強(qiáng)調(diào)していた。2月に日本メディアが「文大統(tǒng)領(lǐng)は過(guò)去に弁護(hù)士として元徴用工訴訟に関わった経験があるため、現(xiàn)在の元徴用工訴訟でも被害者中心主義を固守している」と報(bào)じた際、文大統(tǒng)領(lǐng)は「訴訟代理人の経験をむしろ誇らしく思う」とした上で「訴訟代理人として被害者の気持ちはよく理解しているが、その経験のためや韓國(guó)の大統(tǒng)領(lǐng)であるために被害者中心主義に基づくのではない。それが國(guó)際社會(huì)の大原則であるためだ」との考えを示していた。

記事は「韓國(guó)政府が被害者中心主義を固守することは當(dāng)然だとして『対日強(qiáng)硬姿勢(shì)』を示した文大統(tǒng)領(lǐng)が、今後の南北関係で國(guó)軍捕虜勝訴問(wèn)題をどう扱うかが注目される」と伝えている。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「日本には『法に従う』と言って強(qiáng)気に出ていた。北朝鮮にも同じようにしてほしい」「日本に賠償要求したのと同じ原則で北朝鮮にも要求するべき」など、今回の件でも「強(qiáng)硬な対応」を求める聲が上がっている。

一方で「現(xiàn)政権は北朝鮮の代弁人。賠償要求はしないだろう」「北朝鮮にお金をあげたくて仕方ないのに、もらうわけがない」「文大統(tǒng)領(lǐng)はこの件に言及すらしないだろう」と諦めの聲も。

その他「今回の判決はお金をもらうことが重要なのではない。責(zé)任の所在をはっきり示したことに意味がある」「政府が今回の原告を告発したりして…」などの意見(jiàn)も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/堂本）