2014年1月18日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、米上院が16日に可決した14年會(huì)計(jì)年度歳出法案の付帯文書(shū)に、慰安婦問(wèn)題について日本政府の正式謝罪を求める項(xiàng)目が盛り込まれていると報(bào)じた。同法案は下院ではすでに15日に可決している。

【その他の寫(xiě)真】

07年、カリフォルニア州の日系米國(guó)人マイケル?ホンダ下院議員が主導(dǎo)し、米下院で日本政府に公式謝罪を求める慰安婦決議案が成立。今回の法案は07年の議案に基づき、日本政府に問(wèn)題解決を促すため、米國(guó)務(wù)長(zhǎng)官に対して働きかけを求めるものとなっている。

付帯文書(shū)に法的な拘束力はないものの、韓國(guó)側(cè)は「米國(guó)は日本政府に対して政治的圧力を強(qiáng)めることになるだろう」と歓迎。韓國(guó)民主黨の報(bào)道官は、法案が通過(guò)したおかげで慰安婦問(wèn)題が解決していないと世界に知らしめることができると強(qiáng)調(diào)した。ただし、法案が通過(guò)したからといって、米議會(huì)において日本への圧力を強(qiáng)めるべきだという見(jiàn)方が多數(shù)を占めるわけではないとの指摘も。

14日から日本の地方議員らが従軍慰安婦像の撤去を求め米カリフォルニア州を訪(fǎng)問(wèn)しているが、慰安婦像設(shè)置を推進(jìn)したグレンデール市の市議らは面會(huì)を拒絶した。日本のメディアからは自國(guó)の外交力について嘆きの聲も聞かれるようになっている。（翻訳?編集/YM）