2020年7月9日、21世紀(jì)経済報道は、新型コロナウイルスの感染拡大により、日本は東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の署名を急ぐ必要に迫られているとする評論記事を掲載した。

記事は、先日開かれた世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）による日本の貿(mào)易政策に関する會合のなかで、日本政府代表が年內(nèi)のRCEP署名に向けて努力すること、EUを離脫した英國との間に速やかに新たな経済協(xié)力関係を構(gòu)築することを明らかにしたと紹介?！感滦庭偿恁胜谴螭蚀驌膜蚴埭堡咳毡窘U済の再興に向け、二國間および多國間の貿(mào)易協(xié)定を推進(jìn)することが重要だ」と評した。

その上で、5月25日の緊急事態(tài)宣言解除後も日本経済は依然として低迷狀態(tài)にあり、特にGDPの半數(shù)以上を占める個人消費(fèi)が冷え込んだままであるとし、「この狀況では日本経済の回復(fù)はままならないため、貿(mào)易の強(qiáng)化、特に地域経済一體化への積極的な參加が事態(tài)打開の大きな助けになる」としている。

また、「日本は昨年12月に、インドが加入しないのであればわれわれはRCEPの署名をしないとの態(tài)度を示し、署名に向けた足並みを亂す動きを見せたものの、當(dāng)時とは狀況が大きく変わっており、現(xiàn)狀ではRCEP加盟が『コロナ後』の日本経済回復(fù)を支える上で非常に重要であることは間違いない」と伝えた。

さらに、新型コロナの影響により世界で多國間主義や自由貿(mào)易がダメージを受け、民族主義や保護(hù)主義が臺頭する中、RCEPの推進(jìn)など地域経済一體化の協(xié)力を進(jìn)めることは、「コロナ後」の時代における多國間自由貿(mào)易體制の安定につながると説明。「これも、日本の今後の経済回復(fù)、発展にとってとりわけ重要だ」とした。（翻訳?編集/川尻）