2020年7月10日、韓國?朝鮮日報によると、米國の先端戦闘機(jī)、ミサイル、ドローン（小型無人機(jī)）などを制御する機(jī)密技術(shù)を持ち出したとして、韓國の軍事企業(yè)の役員が米國で起訴された。

記事によると、この役員は2007年9月まで米國のA社で戦闘機(jī)の武裝システムのソフトウェア開発に、同年10月から08年10月まではB社のミサイル関連ソフトウェアの開発にそれぞれ攜わり、11年に韓國に帰國した。役員が関與した技術(shù)は米國外に持ち出すことができない機(jī)密事項(xiàng)だった。米検察は「ミサイル、ロケット、魚雷、爆弾の制御、飛行機(jī)の隊列に関する技術(shù)だった」と説明しているという。

韓國メディアのこれまでの報道では、この役員がロッキード?マーティン、レイセオン（現(xiàn)レイセオン?テクノロジーズ）、ボーイングなどに勤務(wù)し、米空軍の最先端戦闘機(jī)F-22「ラプター」のシステム設(shè)計責(zé)任者だったとされてきた。今回、起訴狀では説明されていないが、役員の持ち出した情報は「ラプター」に関するものではないかと、記事は指摘している。

韓國に帰國した役員は11年11月にN社を設(shè)立。同社は米軍事機(jī)密に関係する業(yè)種ではなかったが、14年11月に韓國航空宇宙産業(yè)（KAI）関係者に対し、機(jī)密內(nèi)容を含むプレゼンテーションを行った。ここにA社から得た情報が入っていた。KAI以外の韓國企業(yè)に対し機(jī)密內(nèi)容を含むブリーフィングを行ったことも、米検察が明らかにしているという。

この役員は昨年8月に米捜査當(dāng)局に逮捕され、先月12日に「武器輸出規(guī)制法」と「國際武器取引規(guī)定」違反の罪を認(rèn)めた。最高で20年の拘禁刑、罰金100萬ドル（約1億700萬円）となる罪だが、役員が有罪を認(rèn)め合意したことから、米政府は「懲役36月以上を望まない」と裁判所に意見を出したという。判決は9月を予定している。

これとは別に米裁判所は先月、韓國人実業(yè)家が米國軍事品目を購入し、中國企業(yè)に転売したという起訴狀を公開した。この実業(yè)家は、軍事に転用できる無線周波數(shù)増幅器や電力増幅器などを韓國に輸入すると偽って入手し、中國に輸出したという。この件は捜査開始が14年で、17年にニュージャージー、18年にワシントンで起訴されたが、これまで非公開とされてきた。今になって公開された理由は「中國とセンシティブな技術(shù)を取引しようとする韓國企業(yè)に対する警告では」とみられているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「愛國者じゃないか。こういう人は保護(hù)すべきだ」「F-35を購入する時、レーダー技術(shù)をくれると言ったのに約束を破ったのは米國」「米國は韓國を仮想敵國と見ている。日本には技術(shù)を與えてるのに、韓國に対してはこの待遇だ」「韓國製の兵器が世界市場で腳光を浴びるようになったから、けん制が始まったんだな」など、技術(shù)を不正に持ち込んだ被告を「愛國者だ」とするコメントが多く寄せられている。

また、「韓國も米國を見習(xí)うべきだ。先端技術(shù)を中國に漏らしている売國奴を厳罰に処す必要がある」などの意見も見られた。（翻訳?編集/麻江）