中國はこれまで、「経済技術(shù)開発區(qū)」と呼ばれる対外開放のための特區(qū)を設(shè)置して、中國に進出してきた海外企業(yè)に対して稅金や賃料を優(yōu)遇する政策を取ってきた。その後外國企業(yè)への優(yōu)遇措置は2007年に撤廃され、現(xiàn)在では會社法なども含めていわゆる內(nèi)外無差別の原則に基づいた法體系になっている。

中國が外資導(dǎo)入に積極的なのは、工場立地などで國內(nèi)産業(yè)を振興し雇用を創(chuàng)出するためであり、また一方では外國の先進的な技術(shù)を?qū)毪工毪长趣菄鴥?nèi)産業(yè)の高度化を図ることも狙っている。

そして経済大國化した現(xiàn)在においても一定の優(yōu)遇策を備えた開発區(qū)は存在するし、現(xiàn)在も新しい開発區(qū)も造成され続けている。2013年からは、金融やサービス業(yè)の規(guī)制緩和を主とする「自由貿(mào)易試験區(qū)」を設(shè)置し、これも現(xiàn)在は18か所にも達している。さらに中國政府は今年4月、大連、天津、青島、上海、蘇州、成都の6都市を日中経済協(xié)力のモデル都市に指定した。

中國の製造業(yè)は、この10年余りで品質(zhì)向上とデジタル化が進み、自動車や情報機器などの分野で世界のグローバル製造業(yè)を支える存在になっている。しかし世界のバリューチェーン全體の中での位置づけを考えてみた場合、斬新な設(shè)計アーキテクチャーや革新的な製造技術(shù)を生み出すようなグローバル企業(yè)は、まだまだ少ない。

筆者は、中國の統(tǒng)計データから製造業(yè)の業(yè)種別付加価値額（粗利額で代用）とその推移を分析してみた。すると鉄鋼や石油化學(xué)のような裝置産業(yè)の付加価値額が依然として多く、この20年で見た場合に目立った産業(yè)構(gòu)造の転換はみられないことがわかった。

一方日本の製造業(yè)の付加価値額の推移をみると、1970～90年代に重厚長大の裝置産業(yè)から組立産業(yè)へ、さらには知識集約産業(yè)への構(gòu)造転換に成功している?，F(xiàn)在でも自動車や製造機械などの「複雑性産業(yè)」（一橋大學(xué)伊丹敬之名譽教授による定義）は、高い付加価値額と國際競爭力を保持している。

中國がめざす産業(yè)構(gòu)造転換（転型）のひとつの參考となるのが、この日本の構(gòu)造転換モデルであろう。日本は當(dāng)時、石油ショックや円高、日米貿(mào)易摩擦など外部環(huán)境の変化が大きかったため、否応がなしに構(gòu)造転換を迫られたという面があった。一方で中國は、一人勝ちの高度経済成長期が続き、一部の業(yè)種だけでも付加価値額を継続的に拡大できたため、これまで産業(yè)構(gòu)造転換の機會がなかったとも言える。

しかしいずれにせよ労働コスト等の上昇とともに、中國の製造業(yè)も明らかに付加価値拡大の壁に直面している。これを突破するためには、さらに技術(shù)革新などを進めて産業(yè)の構(gòu)造転換を進めていくしかない。

そしてそれをもたらしてくれるのは、やはり海外の先進企業(yè)からの技術(shù)移転なのである。これだけの経済大國になっていても、中國は海外からの直接投資、特にハイテク分野や研究開発投資を強く求めているのが現(xiàn)狀である。

中國の地方政府は、日本企業(yè)からの投資誘致に一貫して積極的である。この20年余りを見ると日中間には政治的な摩擦が何度も生じているが、この誘致活動だけはあまり影響を受けてこなかった。むしろ日本企業(yè)の側(cè)が、中國リスクに敏感になって投資を控えたりしてきた。

中國の地方政府は過去數(shù)十年間にわたり、自分のところの開発區(qū)に日本の大企業(yè)からの投資を呼び込むために、幹部たちが大挙來日して説明會を開催してきた。しかし説明會に參加したことのある方にはわかると思うが、中國の地方政府が行う招致ためのプレゼンは十年一日の如くの內(nèi)容であり、何より日本企業(yè)が一番知りたい現(xiàn)地の産業(yè)発展計畫や地勢的特徴についての説明はほとんど見られない。

しかしだからといって、中國の開発區(qū)への直接投資に有望性がないわけではない。確かに中國の市場規(guī)模だけに惹かれて投資する時代はもう終わっているし、力をつけた中國企業(yè)に技術(shù)移転をする必要もない。我々は、「中國は高速に発展しているから」というような地方政府のお決まりの口上には、何の魅力も感じなくなっているのは確かだ。

また日本企業(yè)の國際分業(yè)戦略も、ある程度最適化されてきている。製造業(yè)だけを見ても投資先が米國、EU、中國、ASEANにうまくバランスされている。しかし特に中國は距離的にも近いこともあって、開発區(qū)などに製造を擔(dān)う現(xiàn)地法人を設(shè)置し、親子間の內(nèi)部取引を活用して経営を安定させて、サプライチェーンの重要拠點にしている例が多い。

実際中國の投資環(huán)境は、手続き面やインフラ面でみると他の東南アジア諸國と比べて、優(yōu)れている點も多い。今後は自社の事業(yè)戦略上、中國の拠點が製造サプライチェーンの中に明確に位置づけられるのであるなら、中國の経済技術(shù)開発區(qū)への新規(guī)投資も検討に値する。アフターコロナにおいては、中國から開発區(qū)への投資を求める「秋波」が今後も絶え間なく送られてくるだろう。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報社）など。