2014年1月18日、環(huán)球時報は、日中韓の政府が歐米メディアなどを利用し、國際的影響力を強(qiáng)めようとしていると報じた。

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韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領(lǐng)は15日から4日間の予定でインド訪問中だが、現(xiàn)地インドでは16日、インディアン?エクスプレス紙が安倍首相の靖國參拝を擁護(hù)する內(nèi)容の八木毅駐インド大使による寄稿文を掲載した。これに対し在インド日本大使館は「掲載の日については新聞社が決めることであり、樸大統(tǒng)領(lǐng)の訪問とは関係ない」としている。

安倍首相の靖國參拝をめぐり日中の世論戦も続いている。ロイターによれば、中國は歐米に対する情報発信力を強(qiáng)化している。16日は多くの特派員を招き、東北部にある舊日本軍の捕虜施設(shè)を取材させた。特に第2次世界大戦時に日本の敵だった米英のメディアを味方につけ、日本に対抗したいようだ。

米ワシントン?ポスト紙上では、中國の崔天凱（ツイ?ティエンカイ）駐米大使が安倍首相を批判したのに対し、日本の佐々江賢一郎駐米大使も反駁論文を寄稿。また日本外務(wù)省も領(lǐng)土問題などに絡(luò)み自國の立場を説明するため、近く中國や韓國に取材拠點(diǎn)をおく歐米メディアの特派員100名以上を招待する予定だ。（翻訳?編集/YM）