2014年1月20日、韓國?亜洲経済によると、韓國の樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領は15日、70人の経済使節(jié)団を率いて8日間の“経済外交”の旅に出発した。

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16日、樸大統(tǒng)領はインドのマンモハン?シン首相と會談。両國首脳は、実質(zhì)的な戦略的協(xié)力関係を構(gòu)築することで一致し、共同聲明に署名した。インドは、樸大統(tǒng)領が2014年に初めて訪問する外國となり、韓國が世界2位の人口をもつインド市場への參入を急いでいることを表している。樸大統(tǒng)領は「韓國とインドは原発の領域で協(xié)力できる余地がある。韓國は原発の建設、安全管理の面でインドに協(xié)力できる」と強調(diào)した。

樸大統(tǒng)領は「韓國は自主開発を通して原発の安全性と経済性を高めた。2011年の福島の原発事故後には、さらに厳しい安全基準を設けている。1978年の稼働以來、韓國の原発は一度も大きな事故を起こしていない」と述べた。韓國國內(nèi)では現(xiàn)在、原発への依存度を下げようとしているが、樸政権が示す経済成長モデルでは、韓國は原発輸出の選択肢を捨てていない。2009年にはアラブ首長國連邦に4基の原発を建設する契約を締結(jié)した。昨年6月にはサウジアラビアと原発プロジェクトについて協(xié)議している。

インドと韓國は2012年、シン首相と時の李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領が會談した際、初めてインド國內(nèi)への原発建設の構(gòu)想について話し合った。韓國高官は、「樸大統(tǒng)領の今回の訪問の目的は、韓國企業(yè)の原発プロジェクトへの參加を促し、その基礎を築くこと。原発は韓國とインドが手を取り合う新しい領域になるだろう」としている。（翻訳?編集/北田）