2020年7月13日、中國紙?環(huán)球時報は、米國が日本に対して大量のF-35戦闘機を売卻して、「一石三鳥」を得ようとしているとする記事を掲載した。

記事は、米ディフェンスニュースの10日の報道として、米政府が日本に対してF-35Aを63機、F-35Bを42機、計105機を売卻することを承認したと紹介。売卻総額は231億1000萬ドル（約2兆4800億円）とみられ、完了すれば日本はF-35戦闘機を米國に次ぐ147機保有することになると伝えた。

そして、今回承認された105機のうち42機が短距離離陸?垂直著陸能力を持つF-35Bであることに觸れ、同機により日本の「いずも」型護衛(wèi)艦2隻が空母化する可能性があり、米國としては中國海軍をけん制する上で大きなメリットを持つと解説している。

また、ある匿名の軍事専門家が、米國が日本にF-35を大量売卻するもう一つの目的として、「ロシアに対するけん制もある」と主張したことを紹介。これまで米國の制約を受け、対地、対海攻撃で力不足だった航空自衛(wèi)隊がF(xiàn)-35を得ることで攻撃力を大きく高めることになると伝えた。

さらに、中國の軍事専門家?張學(xué)峰（ジャン?グオフォン）氏が「米國には、日本による次世代戦闘機の自主開発の余地を縮小する狙いもある」との見方を示したと紹介。張氏は、「日本が次期戦闘機F-3の開発、量産に成功すれば、航空工業(yè)分野における対米依存が低下する可能性があるため、大量のF-35を売って日本の予算を消耗させるとともに、自國企業(yè)に大もうけをさせようというのがトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の狙いである」と指摘している。（翻訳?編集/川尻）