中國メディアのIT之家の11日付報(bào)道によると、中國では今年7月7日までに全國にある銀行の1366店舗が閉鎖された。インターネットバンキングやモバイルバンキング、アリババの支付寶（アリペイ）やテンセントの微信支付（WeChat Pay）などの第三者決済プラットフォームの臺(tái)頭に伴い、銀行店舗の窓口業(yè)務(wù)が全業(yè)務(wù)に占める割合はすでに5％に満たず、しかも下降傾向にある。

中國銀行業(yè)協(xié)會(huì)の最新データによると、銀行業(yè)界のオンライン業(yè)務(wù)率は2016年が84％、17年が87．58％、18年が88．67％、19年が89．77％と上昇傾向にある。

記事は、「インターネットバンキングやモバイルバンキングなどのオンラインチャンネル経由で手続きをする人が増え、営業(yè)店への訪問頻度が低くなっていることが窓口業(yè)務(wù)の打撃となっている。こうした中、銀行が一部の店舗を閉鎖?整理統(tǒng)合することは、組織全體の合理化に資する」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）