2014年1月20日、新華網(wǎng)によると、韓國政府は日本による植民地統(tǒng)治時代に強制動員された韓國人労働者を支援する公益財団を3月に発足させることを計畫している。韓國大統(tǒng)領(lǐng)府秘書室管轄の委員會が明かした。

【その他の寫真】

財団の主な活動は、被害者や遺族らに対する支援や、被害についての調(diào)査研究など。韓國政府は、財団設(shè)立の資金として、20億ウォン（約2億円）を今年の政府予算に組み込んだ。政府は今後も継続的に予算を編成する。このほか、日韓請求権協(xié)定により経済協(xié)力資金を受けたポスコなどの國內(nèi)企業(yè)からも支援が行われる見通しだ。

同委員會は日本政府や関係する日本企業(yè)からの寄付も望んでいることを明かした。韓國?聯(lián)合ニュースはある委員の話として、「韓國労働者の訴訟が相次ぐ中、一部の日本企業(yè)にも問題解決のために財団を設(shè)立しようという動きが出ている」としている。（翻訳?編集/北田）