2020年7月13日、韓國メディア?韓國経済は「韓國のデジタル基盤漫畫プラットフォーム?Kウェブトゥーンが“漫畫王國”の日本市場を席巻している」と報じた。

記事によると、6月の日本のデジタル漫畫市場においてKウェブトゥーンプラットフォームは売上高基準で70％（NAVERのLINEマンガが38％、カカオのピッコマが28％、NHNのコミコが4％）のシェアを占めた。2013年4月にサービスを開始して市場を先取りしたLINEマンガをピッコマが猛追しているといい、業(yè)界関係者は「漫畫宗主國と呼ばれる日本で韓國プラットフォーム間の1位爭いが起きるのは異例のこと」とし、「プライドの高い日本の出版社が今後は韓國プラットフォームを経由しなければデジタル市場に進出できなくなった」と話しているという。

ネイバーは優(yōu)秀なコンテンツを確保するため日本の有名出版社とパートナーシップを結び、そのコンテンツを土臺に2019年の非ゲームアプリ売上、ダウンロード1位となった。ネイバー関係者は「メッセンジャーのLINEのブランドパワーを使って日本の漫畫出版社を引き入れたことが成功につながった」と話したという。

一方、カカオは韓國のウェブトゥーンコンテンツを前面に押し出した。ビッグデータ技術で日本人の文化、消費パターンを分析し、ときには現(xiàn)地に合わせて腳色もした。ピッコマの売り上げで韓國のウェブトゥーンが占める割合は40％に達する。ピッコマを運営するカカオジャパンのキム代表は「2000年代に日本の韓流ブームが終わったのは、韓國のドラマ、バラエティーが無分別にあふれたため」とし、「こうした過去を繰り返さないため、本當に“確かなもの”だけを見せようとした」と説明したという。

また、記事は「韓國のデジタルコミック市場が成長し、コンテンツの品質が向上したこと」や、「ビッグデータ、人工知能（AI）などを利用した分析技術」も「日本で成功を収めた要因だ」と伝えている。その上で「Kウェブトゥーンプラットフォームの善戦に期待が集まる理由は、日本のデジタル漫畫市場の規(guī)模が世界一であるため」とし、「日本市場が世界市場攻略の前哨基地にもなり得る」としている。キム代表は「世界の漫畫市場のヘゲモニーはまだ日本にある」とし、「韓國から直接ウェブトゥーンを輸出するより、日本を通じて行う方が効果的だ」と話したという。

これに韓國のネットユーザーからは「日本が韓國の漫畫を読む世の中になったんだな」と喜ぶ聲が上がっている。

ただ、ほとんどが「日本式の絵のスタイルを真似しておきながらKウェブトゥーンと言うのが笑える」「LINE漫畫のほとんどが日本漫畫なのにKウェブトゥーンと言えるの？」「出版市場が滅びてウェブトゥーン＝漫畫市場全體ともいえる韓國と、出版市場がまだ主役の日本を比較するのか？」「ウェブトゥーンは韓國が優(yōu)位。だって日本は漫畫本が主流だから。漫畫本市場の規(guī)模を比べたら相手にならないだろう…」「確かに日本は昔ほど名作が生まれなくなったけど、ウェブトゥーンにもひどい作品が多いよ」「韓國のウェブトゥーン全てを合わせてもドラゴンボールより稼げない。浮かれないで」「日本がデジタルを中心に作るようになったらすぐにゲームオーバー」など指摘の聲となっている。（翻訳?編集/堂本）