2020年7月14日、韓國?イーデイリーは「世界の自動車メーカーのうち?xí)r価総額1位の米テスラが新たな工場をアジアに設(shè)立する可能性を示している」とした上で、「日本ではなく韓國が選ばれる可能性が高い」と伝えた。

記事によると、テスラのイーロン?マスク最高経営責(zé)任者（CEO）は最近、中國?上海に続くアジア2つ目の工場の設(shè)立に言及した。設(shè)立時期は2022年以降になるとみられている。具體的な國名は明かされていないが、記事は「韓國と日本のどちらかだ」と予想し、「韓國には今年1～6月基準(zhǔn)で世界1位のバッテリー企業(yè)であるLG化學(xué)があり、日本には2位のパナソニックがあるため」と説明している。

韓國の専門家は「日本より韓國に工場が設(shè)立される可能性が高い」とみており、その理由として「日本より韓國の方が、相対的に自然災(zāi)害が少ないこと」「日本にはパナソニック以外に目立つバッテリー企業(yè)がない一方、韓國にはLG化學(xué)以外にもサムスンSDI、SKイノベーションがあること」などが挙げられているという。

また、イーロン?マスクCEOは「2、3年以內(nèi)に1kWhあたりのバッテリーパックの価格を80ドル（約8600円）臺にまで引き下げる」としている。テスラはこれまでのバッテリー供給企業(yè)との納品関係を続けつつ、自社バッテリーの生産も始めるという。記事は「規(guī)模の経済で、脫落したら事業(yè)を畳まざるを得ない“チキンゲーム”が始まったということ」として、優(yōu)秀なバッテリー企業(yè)が3社もある韓國にテスラが工場を設(shè)立すればバッテリーパックの価格引き下げを加速させられる」としている。一方、日本については「安倍政権に入ってから保護貿(mào)易主義に転じた」とし、「日本は伝統(tǒng)的な製造業(yè)を基盤に発展を繰り返した。品質(zhì)と生産性の改善においては世界1位だが、第4次産業(yè)革命などの革命においては遅れている」と指摘している。

さらに「昨年末にテスラが韓國で発売したモデル3はすでに累積販売數(shù)が6000臺を超えた上、今年は1萬臺を突破するとみられている」とし、「生産が需要に追い付いていない狀況であるため、安定的なバッテリー供給が必要だ。テスラが韓國工場の設(shè)立をためらう理由はない」と伝えている。

これに韓國のネットユーザーからは「ぜひ韓國に來てほしい」「最高だ。良質(zhì)な雇用が大量に生まれる」など期待の聲が上がっている。

一方で「韓國の労働組合の恐ろしさを知らないでしょ？きっと嫌になって出ていくよ」「労働組合に占領(lǐng)された國よりは日本がいい」「韓國の人件費と生産性の狀態(tài)を知ったら嫌になるのでは？どんなにインフラが良くても、労働組合や市民団體が面倒なことばかり言っていたら、それが悩みの種になるだろう」「どうせ自動化が進んでいて、大して人を雇わない」「自國企業(yè)も海外に逃げているというのに？」などと指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）