2020年7月15日、中國共産黨機関紙?人民日報系の環(huán)球時報は、英國が5G建設(shè)から華為技術(shù)（ファーウェイ）を排除することを決定したことに関する社説を掲載した。

社説は、「英國政府が國內(nèi)の通信事業(yè)者は2020年末以降ファーウェイから5G設(shè)備購入することが違法になると発表した」と紹介?！?7年までに英國からファーウェイの設(shè)備をすべて排除すること通信業(yè)者に求めている。これは、今年初めにジョンソン政権がファーウェイの參入を條件付きで認めたことを翻すものとなる」とした。

その上で、「ファーウェイにとって間違いなく打撃となる。英國での5G建設(shè)でファーウェイの參入を認めることは他の國にとって參考となったはずだからで、今回の決定で他の國がより迷うことになるかもしれない」とした。一方で、「今回の英國の決定は簡単なことではなかったはずだ。英國の通信事業(yè)者からはファーウェイ排除に対する反対の聲があり、5G整備は2～3年の遅れが出る上、20億ポンド（約2700億円）のコスト増が見込まれることを英政府も認めているからだ」と指摘した。

それでもファーウェイ排除を決定した理由について社説は、「米國からの圧力の結(jié)果」と分析。また、「香港問題のため、この決定が國內(nèi)世論にとって安全な事となった」としている。しかし、「ファーウェイを使用するか否かは技術(shù)と経済の問題であり、ファーウェイが米國の攻撃に耐えて生き殘り、技術(shù)的なリードを保てば、英國の決定は段階的なものとなり、英國市場で再び逆転するチャンスはある」と希望的観測を示した。

社説は、「歐州のいくつかのファーウェイのライバル企業(yè)は、『能無し』のようであり、西側(cè)諸國があやして食べ物を與えても強くはなれない」と主張?！袱饯韦郡?、ファーウェイはがっかりする必要はなく、圧力を加えられるほどむしろ強くなり勇ましくなる」と論じた。

また、今回の英國の決定に他の歐州諸國が続くかについては「大きな疑問だ」とし、「英國もファーウェイに未練があるようであり、他の歐州諸國も完全にファーウェイとの関係を斷ち切ることはないだろう。ファーウェイの今年上半期の業(yè)績は、新型コロナ問題があったにもかかわらず前年比13．1％増となった」と指摘している。

さらに、英國によるファーウェイ排除の決定に対し「中國は報復(fù)すべきだ」と主張?！袱饯螆髲?fù)は公に行い、かつ英國に痛みを與えるものとすべきだが、同時に英中対抗の津波とまではすべきではない」と主張。「英國はファイブアイズ（米國、英國、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の中でも比較的弱い部分であり、長期的に見れば香港問題が風化すれば英國は中國を困らせる理由はなくなるはずだ」とした。

最後に記事は、「多くの國は米國の圧力を受け、米國と中國との間で揺らいでいる。中國がこうした國に影響を與える最良の方法は中國の実力と魅力を高めることであり、ほかに方法はない」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）」