2020年7月15日、中國(guó)共産黨機(jī)関紙?人民日?qǐng)?bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)は、英國(guó)が5G建設(shè)から華為技術(shù)（ファーウェイ）を排除することを決定したことに関する社説を掲載した。

社説は、「英國(guó)政府が國(guó)內(nèi)の通信事業(yè)者は2020年末以降ファーウェイから5G設(shè)備購(gòu)入することが違法になると発表した」と紹介?！?7年までに英國(guó)からファーウェイの設(shè)備をすべて排除すること通信業(yè)者に求めている。これは、今年初めにジョンソン政権がファーウェイの參入を條件付きで認(rèn)めたことを翻すものとなる」とした。

その上で、「ファーウェイにとって間違いなく打撃となる。英國(guó)での5G建設(shè)でファーウェイの參入を認(rèn)めることは他の國(guó)にとって參考となったはずだからで、今回の決定で他の國(guó)がより迷うことになるかもしれない」とした。一方で、「今回の英國(guó)の決定は簡(jiǎn)単なことではなかったはずだ。英國(guó)の通信事業(yè)者からはファーウェイ排除に対する反対の聲があり、5G整備は2～3年の遅れが出る上、20億ポンド（約2700億円）のコスト増が見(jiàn)込まれることを英政府も認(rèn)めているからだ」と指摘した。

それでもファーウェイ排除を決定した理由について社説は、「米國(guó)からの圧力の結(jié)果」と分析。また、「香港問(wèn)題のため、この決定が國(guó)內(nèi)世論にとって安全な事となった」としている。しかし、「ファーウェイを使用するか否かは技術(shù)と経済の問(wèn)題であり、ファーウェイが米國(guó)の攻撃に耐えて生き殘り、技術(shù)的なリードを保てば、英國(guó)の決定は段階的なものとなり、英國(guó)市場(chǎng)で再び逆転するチャンスはある」と希望的観測(cè)を示した。

社説は、「歐州のいくつかのファーウェイのライバル企業(yè)は、『能無(wú)し』のようであり、西側(cè)諸國(guó)があやして食べ物を與えても強(qiáng)くはなれない」と主張?！袱饯韦郡?、ファーウェイはがっかりする必要はなく、圧力を加えられるほどむしろ強(qiáng)くなり勇ましくなる」と論じた。

また、今回の英國(guó)の決定に他の歐州諸國(guó)が続くかについては「大きな疑問(wèn)だ」とし、「英國(guó)もファーウェイに未練があるようであり、他の歐州諸國(guó)も完全にファーウェイとの関係を斷ち切ることはないだろう。ファーウェイの今年上半期の業(yè)績(jī)は、新型コロナ問(wèn)題があったにもかかわらず前年比13．1％増となった」と指摘している。

さらに、英國(guó)によるファーウェイ排除の決定に対し「中國(guó)は報(bào)復(fù)すべきだ」と主張?！袱饯螆?bào)復(fù)は公に行い、かつ英國(guó)に痛みを與えるものとすべきだが、同時(shí)に英中対抗の津波とまではすべきではない」と主張。「英國(guó)はファイブアイズ（米國(guó)、英國(guó)、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）の中でも比較的弱い部分であり、長(zhǎng)期的に見(jiàn)れば香港問(wèn)題が風(fēng)化すれば英國(guó)は中國(guó)を困らせる理由はなくなるはずだ」とした。

最後に記事は、「多くの國(guó)は米國(guó)の圧力を受け、米國(guó)と中國(guó)との間で揺らいでいる。中國(guó)がこうした國(guó)に影響を與える最良の方法は中國(guó)の実力と魅力を高めることであり、ほかに方法はない」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）」