2020年7月14日、韓國?ノーカットニュースによると、樸槿恵（パク?クネ）政府の「國政介入」事件を主導(dǎo)した罪で懲役18年の刑が確定した崔順実（チェ?スンシル、チェ?ソウォンに改名）被告が、納付期限までに罰金200億ウォン（約18億円）を納付しなかった。ソウル中央地検は、崔被告の不動(dòng)産や預(yù)金などを?qū)澫螭恕?qiáng)制執(zhí)行に乗り出す方針。

樸前大統(tǒng)領(lǐng)の親友で、職権亂用などの罪に問われた崔被告は6月、最高裁で懲役18年と罰金200億ウォン、追徴金約63億ウォン（約5億5000萬円）が確定した。

しかし、崔被告が納付期限までに罰金を支払っていないことが確認(rèn)され、検察は先月29日、2次納付書を送付したが、期限の今月14日までに納付されなかったという。

検察は近く強(qiáng)制執(zhí)行に乗り出す方針だが、それでも罰金の回収ができない場合、崔被告は18年の懲役刑に加え、さらに最大3年間、労役場に留置され、労役を科されることになるという。罰金200億ウォンを納付するために3年間労役する場合、計(jì)算上、1日の日當(dāng)は約1800萬ウォン（約160萬円）となる。

このニュースに、韓國のネットユーザーからは、「1日も早く強(qiáng)制執(zhí)行せよ」「保有する財(cái)産を全て沒収すべき」「罰金200億ウォンでも少ないくらいだ」「罰金が払えないのなら懲役年數(shù)を倍に延ばすべき」などといった聲が上がっている。

また、崔氏が懲役刑に加え労役が科せられることになった場合、3年間の労役で日當(dāng)が「約1800萬ウォン」であることに「日當(dāng)1800萬ウォンもらえる仕事が世の中にあるか？」「最低賃金で働かせて返還させるべき」「30年ならうなずけるけれど、労役がたったの3年？」などと非現(xiàn)実的な數(shù)字に驚きの聲が上がっている。（翻訳?編集/関）