2020年7月15日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)日?qǐng)?bào)は、韓國(guó)政府が発表した新たな國(guó)家戦略「韓國(guó)版ニューディール（New Deal）」政策について、「既存の政策に『ニューディール』を付けただけで新しいものはない」と指摘した。

韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府と韓國(guó)政府は14日、デジタル?グリーンニューディールとセーフティーネットの強(qiáng)化を柱とする「韓國(guó)版ニューディール総合計(jì)畫(huà)」を発表した。しかし記事は、「『1930年代に大恐慌を克服した米國(guó)のニューディール政策のように危機(jī)をチャンスに変えて社會(huì)體質(zhì)を変える』という趣旨は良いが、內(nèi)容はずさんだ」とし、「畫(huà)期的な事業(yè)がなく、過(guò)去の政府內(nèi)外で言及されていた事業(yè)が並んでいる」と指摘している。

記事によると、當(dāng)初はデジタルニューディールのみが検討されていたが、當(dāng)庁がグリーンニューディールの必要性を訴えたため追加された。さらにセーフティーネットも雇用分野から福祉分野にも拡大された。先月発表された予算は5年間で76兆ウォン（約6兆7600億円）だったが、最終的には5年間で160兆ウォンに膨れ上がったという。

記事は「規(guī)模が拡大したことで政策は『選択と集中』を失った」と指摘している。韓國(guó)政府はデータ経済を加速化させ、5Gを活用するとした。さらに自動(dòng)運(yùn)転車とドローンのために國(guó)土と施設(shè)を3次元基盤(pán)で分析する新産業(yè)育成案も打ち出した。ところが、期待されていた非対面醫(yī)療については「スマート醫(yī)療のインフラ構(gòu)築」を?qū)g施するにとどまり、本格的な非対面醫(yī)療は「醫(yī)療界と議論後に推進(jìn)する」として対策から省かれたという。

また、韓國(guó)政府が10大課題に含めた「グリーンスマートスクール」は、小?中?高校にWi-Fiをつなげてスマート機(jī)器を配布し、老朽化した學(xué)校に太陽(yáng)光発電施設(shè)などを設(shè)置するというものだというが、記事は「これまでも行ってきた事業(yè)だ」と指摘。さらに「スマートグリーン産業(yè)団地を拡大し、電気と水素自動(dòng)車を普及させる案もすでに政府が何度も発表してきた事業(yè)だ」としている。

セーフティーネット強(qiáng)化については、全國(guó)民を?qū)澫螭趣筏抗陀氓哗`フティーネットの構(gòu)築が核心事業(yè)だったが、基礎(chǔ)生活保障制度の見(jiàn)直しや傷病手當(dāng)の導(dǎo)入などが追加されたという。

これについて漢城大學(xué)のキム?サンボン教授は「デジタル?グリーンニューディールの方向性は良いが、新たな內(nèi)容がなく、既存の事業(yè)がほとんど」「セーフティーネット強(qiáng)化の部分はニューディールと関連のない事業(yè)が並んでいる」と指摘。さらに「今後5年の計(jì)畫(huà)だが、次の政権がこれを受け継がなければ、連続性の問(wèn)題が発生する」と懸念しているという。

これを見(jiàn)た韓國(guó)のネットユーザーからは「太陽(yáng)光…。中國(guó)企業(yè)にどれだけのお金を貢ぐつもりだ？」「李明博（イ?ミョンバク）元大統(tǒng)領(lǐng)は20兆ウォンで崩壊寸前の建設(shè)業(yè)界を立て直したのに、文大統(tǒng)領(lǐng)はその2倍を使っても経済を滅ぼしそう」「頼むから、これ以上稅金を使わないで」「今後の大統(tǒng)領(lǐng)は苦労するね。金庫(kù)が空っぽになるだろうから」「何もしないことが國(guó)のためになる」など不満げな聲が數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）