日本経済は歐米各國(guó)よりも早く新型コロナウイルス感染癥の打撃を受け、産業(yè)チェーンが斷裂し、経済活動(dòng)が停滯し、國(guó)內(nèi)外の需要が急減する中で、今年の各経済指標(biāo)が全面的かつ大幅に低下している。専門家は、「今の日本経済は底を打ったかもしれないが、今後の経済回復(fù)ペースは極めてゆっくりとしたものになるだろう」との見方を示す。経済參考報(bào)が伝えた。

具體的に次のような落ち込みがみられる。

■消費(fèi)が低迷

5月末現(xiàn)在、日本経済の半分以上を支える個(gè)人消費(fèi)が2019年10月消費(fèi)稅率引き下げから8カ月連続で前年同期比減少した。総務(wù)省が発表したデータによると、5月の日本の2人以上の世帯の実質(zhì)消費(fèi)支出は同16．2％減少し、先月に更新したばかりの減少幅の記録を再び更新した。

■投資が減少

內(nèi)閣府のデータでは、今年4月、民間設(shè)備投資の先行指標(biāo)となる機(jī)械受注統(tǒng)計(jì)（季節(jié)調(diào)整値）が前月比12％大幅に減少し、各界の予想より不調(diào)だった。

■輸出が減少

財(cái)務(wù)省のまとめたデータでは、感染癥の広がりによって世界の需要が急速に減少し、5月の日本の輸出額の前年同期比減少幅は28．3％に拡大し、09年9月以降で最大の減少幅になった。これにより、日本の輸出は18カ月連続で減少した。

■工業(yè)生産が減少

経済産業(yè)省が6月30日に発表した速報(bào)値の統(tǒng)計(jì)結(jié)果によると、感染癥が拡散した影響で、5月の日本の鉱工業(yè)生産指數(shù)は前月比8．4％低下して79．1となり、再び過(guò)去最低を更新した。これにより、日本の鉱工業(yè)生産は4カ月連続で前月より減少した。

■倒産した企業(yè)が増加、失業(yè)率が上昇

民間企業(yè)信用調(diào)査會(huì)社の東京商工リサーチのデータをみると、今年6月には日本の倒産企業(yè)數(shù)は前年同期比6％増加し、今年で最も多かった。5月末現(xiàn)在、日本の失業(yè)率は3カ月連続で上昇し、完全失業(yè)者數(shù)の増加幅は10年1月以降で最大になった。

経済の持続的低迷にともない、日本の消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）から生鮮食品を除いたコアCPIは4月から2カ月連続で低下し、日本のデフレ圧力をさらに増大させた。

日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁はこのほど、「日本の第2四半期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）はかなりの下げ幅になることが予想される」と述べた。國(guó)際通貨基金（IMF）も6月末に発表した「世界経済見通し（WEO）」の中で、日本経済の20年経済成長(zhǎng)率をマイナス5．8％に引き下げた。

しかし、5月25日に新型コロナウイルスに関わる緊急事態(tài)宣言が全面的に解除され、政府の大規(guī)模な経済活性化プランの効果が徐々に現(xiàn)れるようになるにつれ、日本経済の悪化するスピードが緩やかになってきた。大和総研グループ経済調(diào)査部は発表した報(bào)告の中で、日本経済は非常に急速な低下を経て、4月下旬から5月上旬にかけて底を打った可能性があるとの見方を示した。

総務(wù)省が発表した5月の家計(jì)調(diào)査報(bào)告によると、被服及び履物、外食などの項(xiàng)目は支出の減少幅が4月より縮小した。內(nèi)閣府が7月9日に発表した報(bào)告書では、5月の機(jī)械受注統(tǒng)計(jì)は回復(fù)傾向を示し、前月比1．7％増加して、業(yè)界の予測(cè)を上回る好調(diào)さだった。経産省が6月30日に発表しデータでは、6月の製造工業(yè)生産予測(cè)指數(shù)は前月比5．7％上昇し、7月は9．2％上昇すると予想される。

日銀の最新の全國(guó)企業(yè)短期経済観測(cè)調(diào)査（短観）も別の側(cè)面からこうした見方を補(bǔ)強(qiáng)する。調(diào)査によると、日本の大企業(yè)の第3四半期（7-9月）への信頼感が回復(fù)し、大手製造業(yè)企業(yè)と非製造業(yè)企業(yè)の信頼感を示す先行指數(shù)は軒並み上昇したという。日銀の専門家は、「日本経済はすでに底を打ち、これから回復(fù)する」との見方を示す。

底を打ち上昇することについて、農(nóng)林中金総合研究所の南武志研究員は、「國(guó)內(nèi)外で経済活動(dòng)が再開されたものの、グローバル経済の回復(fù)ペースは非常にゆっくりで、日本経済が感染癥前の水準(zhǔn)に戻るにはおそらくとても長(zhǎng)い時(shí)間がかかる。今年度下半期も厳しい情勢(shì)が続くだろう」との見方を示した。

大和総研経済調(diào)査部の報(bào)告も、「政府の経済活性化政策の下で、経済に短期的な回復(fù)局面が出現(xiàn)するかもしれない。しかし活性化の効果には『財(cái)政の崖』（経済悪化の可能性）が存在し、大幅に低下した稼働率が投資と輸出の回復(fù)を抑制し、日本の消費(fèi)低迷減少は今後も続く可能性がある。日本経済はこれから極度にスローペースの回復(fù)時(shí)期に入る可能性が高い」との見方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）