2014年1月21日、東京で仕事をしていると、7-8歳の子どもがランドセルを背負(fù)い、一人で通學(xué)するのをよく見かける。日本の小學(xué)校は8時(shí)半頃に授業(yè)が始まり、子ども達(dá)は通學(xué)のために早起きでつらい思いをすることもなく、多くは保護(hù)者が送り屆ける手間も必要ない。新華網(wǎng)が伝えた。

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賑やかな東京では、小學(xué)校の多くは印象深い。記者の會(huì)社を出ると、どの方角に歩いて行っても、十?dāng)?shù)分で小學(xué)校がある。規(guī)模は一般的に大きくはなく、施設(shè)も豪華ではないが、運(yùn)動(dòng)場(chǎng)など體育施設(shè)は完備されている。學(xué)校が自宅に近く、治安もよいことから、小學(xué)生は一人で歩いて通學(xué)できる。

日本で1958年に制定された「義務(wù)教育諸學(xué)校等の施設(shè)費(fèi)の國(guó)庫負(fù)擔(dān)等に関する法律」により、小學(xué)生の通學(xué)距離の上限は4km、中學(xué)生は6kmと定められた。過疎部もしかりだ。しかし日本の子どもが通學(xué)のために早起きする必要のないことは、教育の均一化と密接な関わりがある。教育資源の相対的バランスのため、自宅から遠(yuǎn)い重點(diǎn)校を選ぶ必要はなく、學(xué)校選択の風(fēng)潮を避けるため、近隣での入學(xué)のみ可能とした。

教育資源の分配不公平がもたらす各種現(xiàn)象を防ぐため、日本政府は多くの保障政策を行ってきた。たとえば公立學(xué)校の教諭、校長(zhǎng)はすべて教育公務(wù)員で、教員免許を取得し、各地方の教員採用試験を経て職位を得る。給與財(cái)源は國(guó)と地方が擔(dān)っている。

公立學(xué)校教諭?校長(zhǎng)は一定の地域內(nèi)で転勤がある。教諭は何年かで新たな學(xué)校に、校長(zhǎng)はより大きな地域內(nèi)で異動(dòng)する。児童?生徒が入學(xué)する學(xué)區(qū)內(nèi)付近のすべての公立學(xué)校の教諭水準(zhǔn)を均一化するためだ。固定された「名教師」や「名門校」は存在しない。

學(xué)校ハードインフラ基準(zhǔn)を満たすため、日本の義務(wù)教育に関する法律には明確な規(guī)定がある。施設(shè)は主に地方自治體が建設(shè)と維持の責(zé)任を有するが、國(guó)庫も一部費(fèi)用を負(fù)擔(dān)する。各自治體は小中學(xué)校施設(shè)の建設(shè)に力を注ぐ。子どもを有する家庭に地元に住んでもらうことを期待しているためだ。

東京、大阪といった大都市は無論、人口1萬人にも満たない地方の村まで、すべての公立學(xué)校の施設(shè)はほぼ同一だ。生徒數(shù)100人未満の中學(xué)校にも音楽室、プール、體育館などハードインフラが完備され、校舎も最高水準(zhǔn)の安全性で建設(shè)されている。地震、津波などの自然災(zāi)害の際、被災(zāi)地の小中學(xué)校は主な避難場(chǎng)所となる。學(xué)校に比べ、役場(chǎng)庁舎のほうが簡(jiǎn)素な場(chǎng)合も多い。

このほか教育計(jì)畫の策定、國(guó)家教育予算の割り當(dāng)てにおいて、日本政府は「低きを上げる」原則を採用、各公立學(xué)校間の資源バランスを極力維持している。また義務(wù)教育制度の下、公立學(xué)校のすべてで學(xué)費(fèi)が免除されている。よって日本では公立小中學(xué)校の範(fàn)囲內(nèi)では、明確な學(xué)校選択の空間は存在しない。子どもが學(xué)校にひどくなじまないなど、特殊な理由がある場(chǎng)合は學(xué)校選択も申請(qǐng)できるが、一般的に學(xué)校の教育水準(zhǔn)とは関係ない。

特筆すべきは、日本では絶対多數(shù)を占める公立小學(xué)校以外に、全國(guó)に私立小學(xué)校206校があることだ。有名校のほか、心身が不自由な児童のために社會(huì)慈善団體、福祉機(jī)構(gòu)が創(chuàng)設(shè)した特別支援學(xué)校などがある。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/HT?編集/武藤）