香港で施行された「香港國家安全維持法」は、高度な自治を認(rèn)めた「一國二制度」を覆すと米英などから非難が相次いでいる。冷靜に世界を俯瞰すると、苛烈な米中覇権爭いが浮かび上がる。世界で蔓延するコロナ禍の中、世界の分?jǐn)啶M(jìn)行する。

6月30日の國連人権理事會で、香港國家安全維持法が協(xié)議され、キューバやパキスタンなど53カ國は「香港情勢は中國の內(nèi)政であり外部の干渉は許さない」という中國の立場を支持した。同法への反対表明は半數(shù)の二十七カ國にとどまった。アジアから反対表明に加わったのは日本だけ。東南アジア諸國連合（ASEAN）諸國や韓國、インドは聲明に加わっていない。中國の外交関係者は「米國はしょせん自國第一で動いており、多くの國は追従しない。対中封じ込めは突破できる」と自信満々だ。

◆トランプ氏、農(nóng)産物購入「反故」を恐れる

米國政府は香港國家安全維持法に対抗し、香港の特殊な地位と待遇を停止して防衛(wèi)設(shè)備や関連技術(shù)の輸出に規(guī)制をかける制裁措置を発表した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は米獨(dú)立記念日（7月4日）の記者會見で「香港は中國本土と同じように扱われることになる」と語り、経済面などで講じてきた優(yōu)遇停止を表明。中國本土とは異なる扱いをしてきた査証（ビザ）や関稅の優(yōu)遇をやめると強(qiáng)調(diào)した。

香港在住の金融會社幹部は「今回の制裁は香港や関係官僚、金融機(jī)関に一定の影響を與えるものの、その影響は制御可能な範(fàn)囲內(nèi)であり、香港の國際金融センターとしての地位を揺るがすのは難しい」と指摘。香港國家安全維持法施行によって「昨年のような収拾のつかない騒亂が発生し、香港経済や市民経済の発展を阻害するようなことがなくなる。香港の経済界や商店、ホテル、レストラン、交通機(jī)関などにとって大きなプラスとなる」と歓迎している。

金融市場では香港ドルと米ドルのペッグ（連動）制の見直しが、市場に打撃を與える制裁案とみられてきたが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は言及しなかった。多くの米金融機(jī)関が香港に進(jìn)出しており、ペッグ制見直しは米國自身の首を絞める。米國がペッグ制を攻撃すれば大量の米國債売卻などの反撃に遭うリスクも看過できない。

また制裁の具體的運(yùn)用方法も不透明。また、香港への優(yōu)遇措置撤廃として注目された関稅の扱いについて、トランプ氏は具體的に言及をしなかった。米政権筋によると、同氏は中國との緊張をさらにエスカレートさせたくないと示唆。中國高官に対する追加制裁の発動を當(dāng)面控えることにした。トランプ氏の対中強(qiáng)硬姿勢の背景には、11月の大統(tǒng)領(lǐng)選に向けアピールする思惑があり、「自分ほど中國に厳しい姿勢で臨んだ大統(tǒng)領(lǐng)はいない」と豪語するが、內(nèi)心では中國が反発して米中貿(mào)易協(xié)議で合意済みの米國産農(nóng)産物購入などが反故になることを懸念しているという。

◆中國は、アジア?南米?アフリカに進(jìn)出

米中対立の長期化を見越し、中國はアジア、中南米、中東、アフリカを中心に支持を固めている。広域経済圏構(gòu)想「一帯一路」、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、中國、ロシア、インドなど8カ國で構(gòu)成する上海協(xié)力機(jī)構(gòu)のほか、中東歐や南米など世界各地で多國間の枠組みができている。今年1～6月の貿(mào)易統(tǒng)計(jì)によると、コロナ禍の下、ASEANとの貿(mào)易額がプラスを維持し、國?地域別で歐州を抜いて初めてトップになった。中國全體の6月の輸出は前年同月比0．5％増の2135億ドル、輸入は同2．7％増の1671億ドル。ともに増加したのは昨年12月以來半年ぶりである。

世界の大半の國は民主主義や人権にはあまり関心がなく、重視するのは「経済」。コロナ禍でその傾向が強(qiáng)まっている。多くの國にとって最大の貿(mào)易投資國は中國であり、本土との窓口である香港にも世界各國の多數(shù)が進(jìn)出している。

日本でも、中西経団連會長、三村日商會頭ら財(cái)界首脳はもちろん、製造?金融?流通?観光業(yè)界首脳は日本経済の成長戦略を、最大の貿(mào)易投資相手國である中國との連攜強(qiáng)化を主軸に描いている。

米國が対中攻撃を強(qiáng)める中、英政府は高速通信規(guī)格の「5G」網(wǎng)から中國の華為技術(shù)を排除することを決めたが、歐州ではドイツやフランスをはじめ、5G網(wǎng)に華為を採用している國が多く、英國に追隨する動きはない。昨年のEUにおける中國企業(yè)の投資額が120億ユーロ（約1兆4550億円）近くに上る。在中國EU商工會議所が在中企業(yè)に対して行った最近の調(diào)査によると、9割の企業(yè)が投資を中國から他の國へ移動する予定はないと回答。歐州の製薬企業(yè)や醫(yī)療技術(shù)企業(yè)などは、最近中國での売り上げを伸ばしている。販売市場および生産基地としての中國は巨大な市場であり、歐州企業(yè)の計(jì)畫に不可欠という。

◆年末までにEU?中國首脳會議開催―駐日獨(dú)大使

EU議長國ドイツのイナ?レーペル駐日大使は、7月8日に日本記者クラブで開催された記者會見で「ドイツは中國との関係を安定させることが重要だと考える」と明言。9月にEU27カ國首脳と中國首脳によるトップ會議の開催を予定していたが、コロナ感染癥が理由で延期された。ドイツ議長國の間（今年12月まで）の開催を目指し、雙方の発展への方策を協(xié)議したいと強(qiáng)調(diào)した。

20年4～6月期の中國GDPは前年同期比3．2％増と先進(jìn)國に先駆けてプラス成長に戻った。コロナ危機(jī)からいち早く脫卻した中國とコロナ感染者が増え続ける米國。IMFなど有力國際機(jī)関の予測を分析すると、米中のGDP経済規(guī)模は2025年ごろに逆転する。両政府の対立は激しさを増し、世界の分?jǐn)啶M(jìn)む。日本は、安全保障を依存する同盟國?米國と最大の経済貿(mào)易相手國である中國との狹間で、激動の國際情勢を冷靜に見據(jù)え、したたかな戦略を描くべきであろう。（八牧浩行）