2020年7月20日、中國メディアの法制日?qǐng)?bào)は、「日本は第2波を迎える可能性」と題する記事を掲載し、日本政府の新型コロナウイルス対策について紹介した。

記事は「最近、東京や大阪では新型コロナの感染者數(shù)が再び増加している」と説明?！笘|京では7月9日から12日までの間は新規(guī)感染者が200人を超えた。埼玉、千葉、神奈川でも感染者が増加していて、その多くが東京と関係のある感染」「大阪や京都でも増えている」などとした。そして、こうした狀況について「感染第2波が來ている」との見方も出ており、東京や大阪で最大級(jí)の警戒がされる中、「日本政府は大規(guī)模な感染拡大は見られていないとして、第2波の発生を否定している」と伝えた。

その上で、「日本ではウイズコロナの『新しい生活様式』の中で経済活動(dòng)が再開している。しかし、東京などで感染者が再び増加している中で、いかにして感染拡大を防ぎながら経済活動(dòng)を再開させるかについては議論となっており、特に政府の進(jìn)める『GoToトラベル』が大きな爭點(diǎn)になっている」としている。

記事は「GoToトラベル」について、「旅行に関係する費(fèi)用や飲食代などに補(bǔ)助金が出る制度」と説明?！竾鴥?nèi)旅行を促すことで観光業(yè)を支援する目的だが、多くの人が移動(dòng)することで感染が拡大するのではないかとの懸念があるため、國內(nèi)でも賛否両論ある」と指摘した。

そして、青森県むつ市の宮下宗一郎市長が「（新型コロナは）今までは人災(zāi)と言っていたが、（GoToトラベルで）感染が拡大したら人災(zāi)だ」と批判する一方で、経済同友會(huì)の櫻田謙悟代表幹事は「延期すべきではない」との見方を示していることを説明。記事は、「GoToトラベルは日本の経済活動(dòng)を再開させる一つの政策に過ぎないが、このために起きている論爭を見ると、日本は感染拡大防止と経済活動(dòng)再開の間でジレンマに陥っているようだ」と伝えた。（翻訳?編集/山中）