2020年7月20日、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は、日本の5G通信産業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力を見(jiàn)くびってはならないとする、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の田正（ティエン?ジョン）氏の評(píng)論記事を掲載した。

田氏はまず、日本経済新聞の報(bào)道として、華為技術(shù)（ファーウェイ）を5Gネットワーク整備から排除する方針の英國(guó)が、日本に対して5G整備の支援を求めており、NECや富士通が英國(guó)における5Gネットワーク設(shè)備のサプライヤーになる可能性があると紹介。一方で、英調(diào)査會(huì)社OMDIAで日本の5G産業(yè)の発展度が世界で13位となったことを挙げ「日本の5G産業(yè)が立ち遅れていることは、爭(zhēng)い難い事実」とし、「5G産業(yè)の発展が遅れている日本に、どんな潛在力や競(jìng)爭(zhēng)力があるのか」と疑問(wèn)を提起した。

その上で、日本が近ごろ5G産業(yè)発展を促す一連の措置を打ち出していると指摘。稅制面で優(yōu)遇を與えることで國(guó)內(nèi)の5G設(shè)備サプライヤーを育てる施策とともに、経済産業(yè)省が700億円の資金を國(guó)內(nèi)企業(yè)による5G技術(shù)発展のために提供し、日本企業(yè)の國(guó)際成長(zhǎng)力を高めようとしていると説明。また、5Gとともにその先の6G分野の技術(shù)開(kāi)発を推進(jìn)する戦略も立てているとした。

さらに、日本は基地局建設(shè)、光通信技術(shù)において各企業(yè)が高い技術(shù)と市場(chǎng)における強(qiáng)みを持っており、5G分野でも強(qiáng)みが生かされること、日本企業(yè)が5G基地局や通信ネットワーク整備において海外企業(yè)が進(jìn)める垂直統(tǒng)合モデルとは異なるオープンで革新的な通信ネットワークモデルの構(gòu)築に取り組み、世界市場(chǎng)のシェア獲得を目指していることなどを挙げ、「注目すべきである」と伝えている。（翻訳?編集/川尻）