2020年7月20日、韓國(guó)?電子新聞などによると、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を立て直すために韓國(guó)政府が打ち出した「韓國(guó)版ニューディール」事業(yè)に、國(guó)內(nèi)大手企業(yè)が続々と參加の手を挙げている。

文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)は14日、韓國(guó)版ニューディールの構(gòu)想を発表?！弗钎弗骏毳衰濠`ディール」と「グリーンニューディール」の両軸からなるこの事業(yè)に、2025年までに総額160兆ウォン（約14兆円）を投入し、190萬(wàn)人の雇用を創(chuàng)出するとしている。

韓國(guó)版ニューディールへの投入資金は、國(guó)費(fèi)からが114兆1000億ウォン（約10兆円）と最も多いが、民間や地方自治體の投資額も少なくない。民間の投資額は20兆7000億ウォン（約1兆8000億円）、地方自治體の投資額は25兆2000億ウォン（約2兆2000億円）に上る。

韓國(guó)版ニューディールにはインターネットサービス大手のNAVER（ネイバー）や現(xiàn)代?起亜自動(dòng)車、通信大手のSKテレコムなど、韓國(guó)の名だたる大手企業(yè)が參加を表明している。

NAVERは20年間蓄積してきたデータを分析、加工して、政府が推進(jìn)するデジタルニューディールを支える。現(xiàn)代自動(dòng)車グループは、現(xiàn)代、起亜、高級(jí)車のジェネシスブランドとして25年までに次世代電気自動(dòng)車を23種類発売し、グリーンニューディールを後押しする計(jì)畫(huà)。その他、EV向けバッテリー大手のLG化學(xué)と石油大手のGSカルテックスは、ビッグデータを活用し、EVバッテリーに特化したサービスを共同で開(kāi)発することにした。SKテレコムは、モノのインターネット（IoT）技術(shù)によるスマート水管理システムを構(gòu)築するため、韓國(guó)水資源公社と手を組んだ。

韓國(guó)の國(guó)家行政機(jī)関?企畫(huà)財(cái)政部の関係者は、「政府が韓國(guó)版ニューディールを通じてデジタル及びグリーン経済移行のための制度基盤を構(gòu)築し、規(guī)制を改善することは、最終的に民間の革新?投資を促進(jìn)することにつながる」と話している。

このニュースに、韓國(guó)のネットユーザーからは、「この政策が上手くいくことを願(yuàn)っている」「國(guó)民のためになる政策であってほしい」「韓國(guó)の未來(lái)の産業(yè)のために力を盡くす文大統(tǒng)領(lǐng)を支持する」との聲が上がる一方、「事業(yè)內(nèi)容がどれも抽象的だ」「また稅金を巻き上げようと？」「韓國(guó)版ニューディールの事業(yè)はどれもすでに企業(yè)が試行していることだ。あえて政府が前面に出て発表する內(nèi)容ではない気がする」「文大統(tǒng)領(lǐng)の任期満了までに成果を上げようと急ごしらえで作った政策では？」などと事業(yè)を疑問(wèn)視するコメントも寄せられている。

また、李明博（イ?ミョンバク）元大統(tǒng)領(lǐng)が國(guó)家ビジョンとして掲げた「低炭素?グリーン成長(zhǎng)」を挙げ、「グリーンニューディール政策はこのビジョンとどこが違うのか？」との聲も。さらに、韓國(guó)版ニューディールに大企業(yè)が続々と參加を表明していることに「中小企業(yè)がまた取り殘されそうだ」との懸念も出ている。（翻訳?編集/関）