2020年7月20日、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、日中韓における半導(dǎo)體産業(yè)の狀況について解説する記事を掲載した。

記事は、日本政府が臺(tái)灣半導(dǎo)體大手TSMCを日本に誘致し、世界最先端の半導(dǎo)體工場を建設(shè)してもらって日本の半導(dǎo)體産業(yè)の振興を図る方針であるとの報(bào)道が日本メディアから出たことを紹介。日本企業(yè)を支援する方針ではないことについて、中國?情報(bào)消費(fèi)連盟の項(xiàng)立剛（シアン?リーガン）理事長が「日本の半導(dǎo)體産業(yè)に対する信用と能力の不足の表れ」と解説したことを伝えた。

その上で、1980年代後半に世界をリードしていた日本の半導(dǎo)體産業(yè)が、米國、韓國、臺(tái)灣などの新興勢力の臺(tái)頭により徐々にシェアを落としていき、2015年時(shí)點(diǎn)で世界のトップ10に日本勢として唯一殘っていた東芝も18年に半導(dǎo)體分野を譲渡したことで、「ついに日本の半導(dǎo)體産業(yè)の輝かしい時(shí)代は幕を下ろした」としている。

そして、「日本企業(yè)に代わる形で世界をリードするようになったのがサムスン電子をはじめとする韓國企業(yè)だ」とする一方、「日本は半導(dǎo)體材料で引き続き強(qiáng)みを持ち続けており、これらの輸出制限で韓國を揺さぶった」と紹介。これを受けて、韓國企業(yè)は材料供給ルートの多様化を模索し、中國などの企業(yè)への接觸を進(jìn)めるほか、サプライチェーンの全領(lǐng)域をカバーできる産業(yè)體制作りに乗り出していることを伝えた。

記事は、日本メディアからは「米中の対立が激化するなかで、中國は日本に接近する可能性があり、日本企業(yè)は中國の半導(dǎo)體産業(yè)育成の後方支援に攜われる可能性がある」との報(bào)道が出ていることにも觸れ、項(xiàng)氏が「中國の半導(dǎo)體関連企業(yè)は日本を頼みにするのではなく、自らに希望を托すほかに道はない。ファーウェイのような中國本土企業(yè)に必要なのは、総合的な能力を持つ産業(yè)グループを形成することだ。中國市場は十分大きく、企業(yè)の能力も充分にある。われわれは、自前の半導(dǎo)體産業(yè)を発展させる能力を完全に有している」と論じたことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）