2020年7月21日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは「日本企業(yè)が中國から撤退することでカナダに利益がもたらされるか」とする記事を掲載した。

今月17日にマスクなどの生産拠點(diǎn)が中國に集中している日本企業(yè)による生産拠點(diǎn)の國內(nèi)移転案件87件に対し、日本政府が総額約700億円を支援する方針を固めたと報(bào)じられた。記事は、3カ月前に日本政府が打ち出した2200億円規(guī)模の生産拠點(diǎn)國內(nèi)回帰補(bǔ)助金計(jì)畫が正式に始動(dòng)したと伝えた上で、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（CPTPP）に參加するカナダがその恩恵を受け、日本企業(yè)による投資が増える見込みがあるかどうかについて、カナダメディアが「二つの異なる見解」を報(bào)じているとした。

まず、ポジティブな見方として元米國貿(mào)易官僚であるショーン?キング氏が「カナダは対応さえ間違えなければ、保護(hù)主義を進(jìn)める米國と同じ地域にあることから投資を呼び込む力は十分にある」と述べたことを伝えた。

一方で、カナダ西部基金貿(mào)易?投資センターのカルロ?デード氏は「日本市場はプロジェクトが期日通りに進(jìn)むかや、製品の完成度に対して非常に敏感だ。この10年、日本はカナダから液化天然ガスを購入しようと試みたが、カナダには日本を満足させる能力はなかった」とし、日本企業(yè)によるカナダへの投資が大きく増える見込みは薄いとの見解を示すとともに、日本政府の政策はあくまで供給源の多様化であり、日本企業(yè)は引き続き「中國優(yōu)先」のスタンスを取るとの認(rèn)識(shí)を示したという。

さらに、ウェスタンオンタリオ大學(xué)商學(xué)部のアンドレアス?スコッター氏も「今回の措置はあくまでバランスをとるため。そして、現(xiàn)在の経済狀況を考えれば、日本企業(yè)の多くは中國から生産拠點(diǎn)を移転する場合に他地域には行かず、日本に戻るだけだ」と述べたという。（翻訳?編集/川尻）