2020年7月21日、中國(guó)メディアの中國(guó)航空新聞網(wǎng)は、「日本がわずか15年で次世代戦闘機(jī)を自主開(kāi)発しようとしている」とする記事を掲載した。

記事は、日本の防衛(wèi)省が14日に発表した防衛(wèi)白書(shū)の中で、次世代國(guó)産戦闘機(jī)であるF-3の自主開(kāi)発を行い、2031年の量産開(kāi)始、35年の就役開(kāi)始を目指すことを提起したと伝えた。

そして、河野太郎防衛(wèi)相が6月に発表した次世代戦闘機(jī)に関する文章では、米軍との共同作戦能力とともに海上、陸上自衛(wèi)隊(duì)の裝備との連攜が取れること、高いステルス性能と探査性能を有すること、各種の妨害がある中で電子戦が継続できること、將來(lái)の改良を想定した拡張性を備えていること、長(zhǎng)い航続距離を持ち、可能な限り多くの遠(yuǎn)距離空対空ミサイルを搭載可能であることが次世代戦闘機(jī)の條件であることが示されたとしている。

その上で、日本がF(xiàn)-3の獨(dú)自開(kāi)発を目指す背景として、日本政府が昨年より始めた米國(guó)や英國(guó)の航空サプライヤーとの交渉で、サプライヤー側(cè)が重要技術(shù)の日本への移転に難色を示していることから、共同研究のパートナーが決まらないことを挙げた。

また、日本が自力でF-3を開(kāi)発する場(chǎng)合は小ロットの生産に留まることから、その最終的な単価はF-22の1億5000萬(wàn)ドル（約160億円）よりも高くなる可能性があるとし、今後15年での量産、就役は時(shí)間的、技術(shù)的、経済的に難しいとの見(jiàn)方を示している。

記事は「F-3の開(kāi)発に成功して就役が実現(xiàn)すれば、東アジアの軍事バランスに大きな影響が生じることになるだろう。しかし15年という長(zhǎng)い研究開(kāi)発、生産期間中に、國(guó)際情勢(shì)や航空技術(shù)にどんな変化が起きるかは分からない。もしかしたら『次世代戦闘機(jī)』はもはや別のものを指すようになっているかもしれない」と評(píng)した。（翻訳?編集/川尻）